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不労所得とは?種類一覧とメリットや注意点をわかりやすく解説

不労所得とは?種類一覧とメリットや注意点をわかりやすく解説
  • 2025年12月25日

  • この記事はこんな方におススメ!
  • 不労所得の作り方を知りたい方
  • 不労所得のメリットや注意点を知りたい方

労働しなくても収入を得られる「不労所得」に魅力を感じている人も少なくありません。
「何もしなくてもお金が入ってくる」と思われがちな不労所得ですが、継続して安定した収入を得られるようになるまでには労力や知識、資金などが必要です。
この記事では、不労所得の種類やメリット、注意点をわかりやすく解説します。

目次

不労所得とは

「不労所得」とは、一般的に、労働の直接的な対価ではなく、資産や仕組みから継続して得られる収入のことです。
税法上では「不労所得」という区分はなく、利子所得・配当所得・不動産所得などに分類されます。
不労所得は「何もしなくても得られる収入」というイメージに捉えられがちですが、実際には、安定した収入を継続的に得る仕組みを構築する段階で、労力や時間、知識、資金などが必要になります。
不労所得とは?

不労所得が注目されている理由

不労所得が注目されているのは、以下のような背景が考えられます。

  • 働き方の多様化
  • 経済状況の変化
  • ライフスタイルの変化

以前の日本では、入社したひとつの会社だけで定年まで働くのが一般的でした。しかし近年は、副業や転職で自分らしい働き方を選択する人がふえています。
また、日本の年金制度に対する将来の不安や、インフレによりお金の価値が目減りする可能性といった経済的な不安から、複数の収入源を確保し、家計を安定させたいと考える人が増加しています。
さらに、ワークライフバランスを重視する人がふえ、時間や場所の自由を求める人も少なくありません。本業以外に副業や投資などを始めることで、労働収入だけに依存しない生き方が可能な世の中になってきました。
このように、自分らしい働き方やライフスタイルを追求し、経済的自由や時間的自由を求める人がふえていることから不労所得が注目されています。

代表的な不労所得の種類一覧

不労所得にはさまざまな種類があり、それぞれメリットもあればデメリットもあります。
不労所得により得られるおおまかな月額の目安は、以下のとおりです。

  • 月5万円程度:株式投資の配当金、投資信託の分配金 など
  • 月10万円以上:不動産投資(家賃収入) など

ただし、必要な元本や売上規模・利益水準は投資対象や利回り、運営コストによって大きく異なるため、あくまで「一つの目安」と考え、自分の場合はいくら必要かを個別にシミュレーションすることが大切です。
ここでは、代表的な不労所得の種類とその特徴について解説します。

金融資産からの収入

金融資産から得られる不労所得の主な種類は、以下のとおりです。

  • 預貯金の利息
  • 国債・社債の利息
  • 株式投資の配当金
  • 投資信託の分配金

金融資産から得られる不労所得には、預貯金や債券から得られる利息、株式投資の配当金、投資信託の分配金などで得られる収益などがあります。
ただし、現在のような低金利環境では、預貯金の利息では大きな収益は期待できません。また、株式投資や投資信託などは元本割れリスクや価格変動リスクがともないます。
加えて、株式投資や投資信託で一定の不労所得を得るには、ある程度まとまった資金が必要になるでしょう。たとえば、配当利回り年3%の銘柄に投資した場合、年間120万円の配当を目指そうとすると、元本は約4,000万円必要となります。
\お金をためる・ふやすには?/

不動産投資(家賃収入)

不動産投資による不労所得の主な種類は、以下のとおりです。

  • 戸建て、アパート、マンションの家賃収入
  • 駐車場経営

所有する戸建てやアパート、マンションを賃貸に出すことで得られる家賃収入や、駐車スペースを貸し出して得られる使用料が不労所得になります。
入居者や駐車場の利用者がいる限り、毎月安定的な収入を見込める点はメリットといえます。
しかし、初期投資として物件の購入費用が必要なほか、メンテナンス費用やトラブル対応など管理に手間がかかる点、空室リスクや家賃下落リスク、災害リスクなどがある点は留意しておきたいです。
また、コンスタントに収入が見込めるものの、ローンの返済や管理費、修繕費、税金などを考慮する必要があるため、実質的な手取りがどれくらいになるのか、しっかりと試算し、収益性を確認する必要があるでしょう。

著作権・特許権からの収入

著作権や特許権による不労所得の主な種類は、以下のとおりです。

  • クリエイター系(写真素材、LINEスタンプなど)

写真素材やイラスト・フォント、LINEスタンプなどのデジタルコンテンツを販売することでも不労所得が得られます。
一度、作品や技術を作り上げれば、その後も継続的に収入を得られる可能性があります。ただし、安定的な不労所得を得るまでには時間がかかることが多いため、継続的に作品制作を続けていく必要があるでしょう。
代表的な不労所得

不労所得のメリット

不労所得のメリット
不労所得は、労働による収入に依存しないライフスタイルを築くことができる点が大きな魅力です。
不労所得には、主に以下のようなメリットがあります。

  • 経済的な自由と時間の創出
  • インフレ(物価上昇)対策
  • 心理的な安定

では、それぞれのメリットについて、くわしく解説しましょう。

経済的な自由と時間の創出

本業とは別に不労所得があると、収入源がふえるため経済的な余裕が生まれます。
万が一、本業の収入が減ったとしても、不労所得があれば家計を安定させやすくなります。
また、不労所得は労働時間に縛られないため、仕組みづくりが軌道に乗れば、自由に使える時間をふやすことができます。そのため、趣味や学びに費やす時間や、家族と一緒に過ごす時間を作ることができます。
不労所得があることで経済的な豊かさが生まれ、時間も創出できるので、人生の選択肢が大きく広がるでしょう。

インフレ(物価上昇)対策

不労所得はインフレ(物価上昇)への対策にもなり得ます。
一般的に、物価が上がるとお金の実質的な価値は下がります。
保有する資産が預貯金のみの場合、物価が上昇した際に資産価値が目減りしてしまうことがあります。
一方、不動産や株式投資などの資産を保有していると、物価の上昇とともに資産価値や収益が上昇する可能性があります。
労働収入以外に不労所得を生み出す仕組みを保有しておくことは、インフレ(物価上昇)対策として有効であるといえるでしょう。ただし、元本割れなどの投資リスクがある点も理解しておく必要があります。

心理的な安定

多くの人が抱える悩みの1つといえば、「老後資金の不足」です。
日々の生活費を工面しつつ、将来の老後資金も準備することに不安を感じている人も多いでしょう。
その点、労働収入のほかに不労所得があれば、経済的な余裕が生まれて、将来のためにそなえることができます。
ライフイベントに必要なお金や老後資金を不労所得でそなえることができれば、経済的不安を軽減できるでしょう。また、余暇のために使える資金も得ることができ、自分のやりたいことに躊躇なく挑戦できるなど、心理的な安定にもつながります。

不労所得の注意点

経済的な安定や時間的な自由が得られる不労所得ですが、決して「楽して稼げる」わけではありません。また、不労所得があれば全く働かなくても生活できる状況になるわけではないので注意が必要です。
不労所得には次のような注意点があることは忘れないようにしましょう。

  • リスクをともなう
  • 初期投資が必要
  • 必ずしも「不労」ではない
  • 確定申告が必要な場合がある

それでは、不労所得の注意点について見ていきましょう。

リスクをともなう

不労所得を得る方法にはさまざまな種類がありますが、どの方法にもリスクがあるので注意が必要です。
たとえば、株式投資には株価変動があるため、元本割れリスクや配当金の減額などの可能性があります。また、不動産投資では空室リスク、ローンの金利変動リスク、災害リスクなどが考えられます。
不労所得を得るには、正しい知識や起こりうるリスクを理解し、適切なリスク対策を講じることが大切です。分散投資や定期的な見直しなど、リスクを抑える工夫をしましょう。

初期投資が必要

不労所得は、始めた当初から自動的に収益を得られるわけではありません。
収益を得られるようになるまでには、労力や時間のほか初期投資をかけて収益化の仕組みを構築する必要があります。
たとえば、不動産投資として収益を得るのであれば、物件や設備の購入費用が必要です。また、金融資産を用いて不労所得を得る場合も、ある程度まとまった初期費用が必要になるでしょう。
不労所得を得るためには、専門的知識やデメリットになる面も学んだうえで、無理のない計画を立てて、できる範囲から始め、少しずつ規模を広げていくことが大事です。

必ずしも「不労」ではない

不労所得といっても、完全に手をかけずに収入を得られる場合はごくわずかです。
多くの場合は、収益を得るための情報収集や管理、メンテナンスなどの労力をかける必要があります。
たとえば、不動産投資なら市場調査や入居者対応、メンテナンスが必要です。株式投資であれば、企業分析や市場動向をチェックして、定期的なポートフォリオの見直しが欠かせません。

確定申告が必要な場合もある

会社勤めの場合、不労所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
株式投資を特定口座(源泉徴収あり)で行っている場合は、税金が天引きされるため確定申告は不要です。ただし、一般口座やほかの証券口座と損益通算する場合や配当控除を受けたい場合には、確定申告をする必要があります。
また、医療費控除などの所得控除を受けるときも確定申告をしましょう。
なお、会社員で年間所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要の場合でも、住民税の申告は必要になるケースがあります。
自分の所得を確認して、疑問や不明な点があれば、最寄りの税務署に確認しましょう。
不労所得の注意点

まとめ

不労所得は自分らしいライフスタイルのために
不労所得は、労働に依存することなく収入を得られるので、自分らしいライフスタイルを築くうえで大きな魅力があります。
とはいえ、必ずしも楽して稼げるわけではないので、正しい知識を身につける必要があります。
また、不労所得はまとまった初期投資が必要な場合もありますが、初心者はまずは、少額から投資ができる非課税制度のNISAを活用するなどして、可能な範囲から始めてみてはいかがでしょうか。
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執筆者:前佛 朋子(ぜんぶつ ともこ)
執筆者保有資格:日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP®認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
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(2025年12月25日現在)