マイナンバーカードの住所変更方法は？引越しをする際の手続きや必要書類を解説！

また、ほかの市区町村に引越す場合は、一定期間内に手続きをしないとカードが失効し、再発行には手数料がかかるため、早めに変更しましょう。

マイナンバーカードは、住所変更後の情報が記載されていない場合、住民票のコンビニ交付サービスなど各種サービスを利用できなくなることがあります。
健康保険証や運転免許証としての利用、コンビニで戸籍謄本・抄本の取得など、マイナンバーカードを使う場面は年々ふえているため、引越し後は必ず変更の手続きをしましょう。

マイナンバーカードの住所変更手続きは、ほかの市区町村へ引越す（転出・転入）場合と、同じ市区町村内で引越す場合で異なります。

ほかの市区町村へ引越す場合は、引越し日から14日以内に転入届を提出しないとマイナンバーカードが失効し、再交付手数料が必要になるため、早めに手続きをしましょう。

ほかの市区町村へ引越す場合、手続きの流れは以下のとおりです。

暗証番号（数字4桁）・署名用電子証明書暗証番号（英数字6〜16桁）をすべて覚えていて、本人が操作する場合は、マイナポータルからオンラインで特例転出届の手続きができます。
特例転出届を提出することで、マイナンバーカードが転出証明書の代わりになり、転入先の市区町村の窓口で暗証番号（数字4桁）を入力すれば、転入届の手続きが可能です。

万が一暗証番号を忘れた場合でも、役所の窓口で初期化・再設定をすれば、手続き可能です。

同じ市区町村内で引越す（転居）場合、手続きの流れは以下のとおりです。

転居の場合はマイナンバーカードが失効することはありませんが、引越し日から14日以内の手続きが法律により義務付けられています。

転居後も引き続き本人確認書類として利用するためにも、転居届の提出と同時にマイナンバーカードを持参し、住所変更をしておきましょう。

マイナンバーカードの住所変更は、「本人」「家族（同一世帯）」「法定代理人」「任意代理人」が手続きできます。

本人がマイナンバーカードの住所変更を行う場合、必要なものは以下のとおりです。

15歳以上の方は、e-Taxの確定申告などで必要な署名用電子証明書暗証番号（英数字6〜16桁）が原則発行されており、住所変更と同時に失効します。

来庁者が同一世帯の家族全員分のマイナンバーカードの住所変更を行う場合、必要なものは以下のとおりです。なお、転入・転居届と同時に手続きをしないと、代理権を証明する書類が必要になる場合があります。

家族（同一世帯）の住所変更をまとめて行う場合は、全員分のマイナンバーカードと暗証番号（数字4桁）が必要になります。事前に確認のうえで手続きしましょう。

暗証番号が不明の場合や、3回連続で間違えてしまった場合は再設定の手続きが必要になります。

家族のなかで暗証番号に不安がある方がいる場合は、可能な限り本人も来庁したうえで初期化・再設定の手続きを行いましょう。

法定代理人が手続きを行う場合、必要なものは以下のとおりです。

ここでいう法定代理人とは、法律によって代理権を持つ親権者・未成年後見人・成年後見人・保佐人・補助人です。戸籍謄本・抄本や成年後見登記事項証明書などがあれば、委任状なしで手続きできます。

ただし、住所変更したい方が署名用電子証明書の発行も希望する場合は、委任状が必要です。各自治体のホームページにある所定の委任状を印刷して必要事項を記入してもらい、任意の封筒に封をして持参しましょう。

転入・転居届と同時に発行しない場合、原則本人の来庁が必要になります。

住所変更したい方の暗証番号（数字4桁）が不明な場合は、マイナンバーカードに加えて該当者の本人確認書類も持参しましょう。暗証番号の再設定と同時に住所変更の手続きができます。

任意代理人（法定代理人以外の代理人）が手続きを行う場合、必要なものは以下のとおりです。なお、2回以上の来庁が必要になる場合があります。

自治体によっては、電子証明書発行の有無を問わず照会書が必要になり、即日での住所変更はできません。あらかじめ、各自治体のホームページに記載された内容を確認してから窓口へ行きましょう。

マイナンバーカードがあれば、転出届の手続きはオンラインで完結できます。これは 「引越し手続オンラインサービス（引越しワンストップサービス）」の一貫として、令和5年（2023年）2月6日から始まったものです。

転出届の手続きがオンラインで完結できる方は、以下のとおりです。

マイナポータルでの転出手続きに必要なものは、以下のとおりです。

窓口での転出届と異なり、電子証明書の暗証番号（利用者証明用・券面事項入力補助用・署名用）をすべて入力する必要があります。

利用者証明用と券面事項入力補助用の暗証番号は数字4桁で構成され、同じ番号で申請した場合は同じです。署名用電子証明書の暗証番号は英数字6〜16桁で構成されています。

連続3回（署名用電子証明書暗証番号は連続5回）間違えるとロックがかかり、再設定が必要になるため、不安な方は窓口で手続きしましょう。

マイナポータルで転出届を申請できる期間は以下のとおりです。

引越し日から11日以上経過した場合は、引越し前の自治体の窓口または郵送で転出届を提出する必要があります。

引越し前の市区町村へ行くのが難しい方は、各自治体のホームページから転出届を印刷して記入し、本人確認書類の写しと返信用封筒を同封して郵送しましょう。

マイナポータルを活用した転出手続きの流れは以下のとおりです。

マイナポータルで転出届を提出した場合でも、転入届は窓口への来庁が必要になります。また、転出元の市区町村が申請内容を確認し、転出処理を行うまで転入届の手続きはできません。

マイナンバーカードをこれまでどおり利用するためには、さまざまな注意点があります。

ほかの市区町村へ引越す場合、以下の期限内に所定の手続きをしないとマイナンバーカードが失効し、再交付の手続きが必要になります。

再交付には1,000円（電子証明書が不要な場合は800円）の手数料がかかるため、必ず期限内に転入届を提出し、マイナンバーカードの継続利用の申請をしましょう（2025年12月時点）。

住所変更の届出は義務であり、正当な理由なく引越し後14日以内（転出は引越し前）に手続きを行わなかった場合、5万円以下の過料が科される可能性があります（住民基本台帳法第五十二条二項）。

転勤などで頻繁に引越す方など、マイナンバーカード表面の追記欄が埋まってしまい新住所を記載できなくなる場合があります。

マイナンバーカードを紛失した場合は、総合フリーダイヤルへ連絡して機能停止の手続きをしましょう。代理人からの連絡による機能停止も可能です。

あわせて警察に遺失届・盗難届を提出し、受理番号を控えておきましょう。

マイナンバーカードの暗証番号を忘れた場合、市区町村の窓口で再設定できます。3回または5回連続で暗証番号を間違えてロックがかかった場合も同様です。

数字4桁または英数字6〜16桁の暗証番号のどちらかがわかれば、コンビニのマルチコピー機で再設定やロックの解除ができます。

そのまま海外に引越すとマイナンバーカードが失効してしまうため、必ず継続利用の申請をしましょう。

通知カードは令和2年（2020年）5月25日に廃止されたため、住所変更はできません。

通知カードに有効期限はありませんが、単体では本人確認書類として機能せず、記載住所が現住所と一致している場合に限り個人番号（マイナンバー）の証明書類として有効です。

マイナンバーカードの住所変更は、引越し後も引き続き本人確認書類として利用するためにも早めに手続きしましょう。

ほかの市区町村へ引越す場合、転入届は引越日から14日以内に提出する必要があります。その後、90日以内にマイナンバーカードの継続利用手続きを行わないとカードが失効し、手数料を負担したうえで再交付申請が必要になります。　

同じ市区町村内なら引越してもカードそのものは有効ですが、引越しによる住所変更は14日以内の届出が義務付けられており、記載住所と現住所が異なるままでは本人確認書類としては利用できません。早めに窓口へ行きましょう。

マイナンバーカードを持参して転入届（転居届）を提出すれば、転入（転居）とカードの住所変更は同時に手続きできます。

住所変更は原則として本人による届出が推奨されますが、同一世帯の家族・法定代理人・任意代理人でも手続きできます。

代理人として窓口へ来庁する場合は事前に各市区町村のホームページを確認し、必要なものを準備しましょう。マイナンバーカードや暗証番号のほかに、委任状や法律上の代理権を証明する書類が必要になります。