現金書留の送り方は？料金の早見表や注意点までくわしく解説！

現金書留とは現金を送るための郵便です。

郵便法第17条により、現金は書留で送る決まりになっているため、普通郵便やゆうパックなどでは送ることができません。

そこで、現金専用の書留として用意されているのが現金書留です。

現金書留は専用の封筒を郵便局で購入して使います。

また、現金書留は郵便ポストに投函することができません。郵便局の窓口か、ゆうゆう窓口から送る手続きをしましょう。

現金書留は手紙や品物も同封できます。

現金書留の封筒に入らない品物を一緒に送りたいときは、定形郵便物や定形外郵便物の表面に「現金書留」と記して、郵便局の窓口またはゆうゆう窓口で送付手続きをしましょう。

現金書留の郵便料金は、定形郵便物などの基本料金と現金書留の料金を合計した金額です。

また、郵便物の書留には損害賠償制度があり、郵便局の窓口で申告した金額が賠償金額の限度となります。賠償金額のことを「損害要償額」と呼び、上限は50万円です。

損害要償額が1万円までなら追加料金「480円」で送ることができます。また、1万円を超える場合、追加料金は5,000円ごとに「11円」ずつふえていきます。

ここで注意したいのは、郵便局の窓口で損害要償額を申告する必要がある点です。申告がなければ、金額に関係なく損害要償額は1万円となるので注意しましょう。

不在の場合、郵便受けに不在連絡票を投函してくれるので、再配達の依頼をしましょう。再配達の依頼はコールセンターへ電話するか、不在連絡票に必要事項を記入しポストへ投函します。あるいはインターネット受付でも可能です。

また、郵便局の窓口やゆうゆう窓口でも受け取れます。その際、不在連絡票と運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。

郵便局からお金を送る方法として「郵便為替」があります。

郵便為替とは郵便局が提供するサービスで、現金を為替証書に引き換えてから送る方法です。

これには「普通為替」と「定額小為替」という2種類の方法があります。

普通為替とは、現金を普通為替証書に引き換える方法です。1枚の普通為替証書で10万円まで引き換えられます。

その際、5万円未満は550円、5万円以上は770円の手数料がかかります。

定額小為替は、遠方の役所に戸籍謄本などの書類を送付してもらう際、手数料を支払う方法として利用したことがある人もいるかもしれません。

定額小為替には、12種類（50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1,000円）があり、金額に応じて現金を定額小為替証書に引き換えます。また、定額小為替証書1枚につき200円の手数料がかかります。

普通為替証書と定額小為替証書はいずれも普通郵便で送ることができ、受け取った人は郵便局へ持って行けば換金してもらえます。

利用する金額に応じて普通為替と定額小為替を使い分けると良いでしょう。

現金書留はそのまま現金を送れますが、郵便為替は現金を為替証書に引き換えてから送る点が異なります。

現金書留はポストへ投函することができず、コンビニなど郵便局以外の場所からも送ることができません。

現金書留は損害賠償制度の対象となります。そのため、郵便局の窓口で金額を申し出れば、万が一事故で紛失した場合、申し出た金額を上限に賠償してもらえます。

ただし損害要償額の上限は50万円です。現金書留で50万円以上の現金を送る場合、50万円までしか賠償されません。

現金書留は送り主が郵便局の窓口で郵便料金を支払います。

速達などオプションサービスを付けると追加料金がかかります。

現金書留で利用できるオプションサービスには速達のほか、期日指定、配達時間帯指定、配達証明、本人限定受取郵便があります。

現金書留の料金を安く抑えるため、特に指定がなければオプションサービスは使わずに送るのが良いでしょう。

現金書留の場合、損害要償額が1万円までは追加料金が480円となりますが、損害要償額が5,000円ふえるごとに（上限50万円）11円ずつ上乗せされていきます。

できるだけ現金書留の郵便料金を抑えたいのであれば、損害要償額を1万円と申告して送るのも1つの方法です。

ただ、万が一事故が起きた場合、賠償される金額が1万円までとなってしまうので、よく考えたうえで損害要償額を申告しましょう。

定形郵便物や定形外郵便物の料金は重くなると料金が高くなります。

現金書留は、現金をそのまま送ることができる郵便です。郵便局の窓口で料金を支払って送る手続きをします。

現金書留を送るときは、万が一紛失した場合にそなえて、中に入れた金額を申告します。申告した金額が損害要償額となります。

ただし、損害要償額は上限が50万円となっており、申告しなければ損害要償額は1万円となります。

郵便料金を安く抑えるため損害要償額を1万円と申告する方法もありますが、もしもの場合を考えると正しく申告するほうが良いかもしれません。

また、郵便では現金書留のほかにも、現金を為替証書に引き換えて送る郵便為替という方法もあります。追加料金や送り方が異なるので、送りたい金額に応じて使い分けると良いでしょう。