「事実婚」の定義とは？手続きやメリット・デメリットについてわかりやすく解説！

この記事では事実婚について、定義・手続き・メリット・デメリットなどを解説します。

目次

事実婚と法律婚のどちらを選択するかは、両者の共通点と違いを正しく理解したうえで判断しましょう。

事実婚の成立に必要な同居期間は一概にいえませんが、2～3年以上同居していれば、事実婚が認められることが多いでしょう。

2021年3月には、女性同士のカップルでも婚姻に準じる関係（＝事実婚）であったことを認め、不貞行為を理由とする損害賠償を命じた一審・控訴審判決を、最高裁が是認しました。

このように、同性カップルに対する社会的な理解が進んだことにともない、「事実婚ならば同性同士でも可」という取り扱いがかなり普及している状況です。

住民票において同じ世帯に入ると、パートナーとの続柄を「夫（未届）」または「妻（未届）」と記載することができます。そうすれば、住民票の写しによって事実婚を証明できるようになります。

公正証書の原本は公証役場で一定期間保管されるため、紛失や改ざんを防ぐことができます。事実婚の証明が必要となった際には、公証役場に申請すれば公正証書の正本や謄本を発行してもらえます。

同性カップルが利用するケースが多い一方で、異性カップルでもパートナーシップ制度を利用できることがあります。パートナーシップ制度を利用していると、事実婚の要件である真摯な婚姻の意思が認められやすくなります。

事実婚の夫婦間に子どもがいる場合は、父親がその子どもを認知しておくと、事実婚が認められやすくなります。

これに対して、婚姻届を提出しない事実婚であれば、パートナーのいずれも姓を変更する必要がなく、別姓を維持することができます。愛着のある姓を変えずに済むほか、身分証明書・公共サービス・銀行口座など、たくさんの氏名変更手続きをしなくて良いのは大きなメリットといえます。

これに対して事実婚は、そもそも成立が戸籍に記録されないので、事実婚を解消しても戸籍に記録が残ることはありません。パートナーと別れたときに、戸籍にその記録が残ることが嫌なら、事実婚が有力な選択肢となるでしょう。

事実婚のカップルでも生計維持関係があれば、法律婚の夫婦と同様に、健康保険と厚生年金保険について相手の被扶養者となることが認められています。したがって、健康保険や厚生年金保険の扶養を認めてもらうためだけに、あえて法律婚を選択する必要はありません。

これに対して、事実婚の場合は配偶者控除や配偶者特別控除を受けられないので、法律婚に比べて税金の負担が重くなることがあります。

これに対して、事実婚の夫婦の一方が亡くなった場合、パートナーは遺産を相続する権利を有しません。

事実婚のパートナーに遺産を与えるには、生前の段階で遺言書を作成しておく必要があります。ただし、遺言書によって事実婚のパートナーに遺産を与えても、その遺産について税額軽減の特例の適用を受けることはできません。

また現行民法では、非嫡出子に対する父親と母親の共同親権は認められていません。

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