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法人のお客さまの新規口座開設について

一部の地域については、インターネットを通じた「WEB法人口座開設」をご利用いただけます。法人のお客さまの「主たる事業所」の最寄りの店舗によって、受付方法が異なりますので、お客さまの最寄りの店舗を、以下のリンクからご確認ください。
また、お申し込み前にこちらをご確認ください。

2021年7月1日以降に開設され、2年以上未利用の普通預金口座は未利用口座管理手数料(年間1,320円(税込))がかかる場合があります。

お手続き方法のご案内

お手続き方法 対象店舗
(「主たる事業所」の最寄りの店舗)
申込方法
インターネット・郵送でのお手続き
  • 法人のお客さまの「主たる事業所」の最寄店が右記対象店に該当するお客さまは、来店不要かつインターネットと郵送でお手続きが完結する「WEB法人口座開設」をご利用ください。
対象店はこちら
  • インターネット経由で口座開設担当者が面談をさせていただきます。お申し込みにはカメラ機能が内蔵された端末(PC・タブレット等)が必要です。
  • 本サービスは通帳発行のお取り扱いのみとさせていただき、照合表のお取り扱いはございません。
  • 履歴事項全部証明書に記載の「本店」宛に申込書類を郵送させていただきます。
  • お申し込みいただいてから登録完了まで6か月間更新が無い場合、お申し込み内容を削除させていただきますので、ご了承ください。
店頭でのお手続き
  • 法人のお客さまの「主たる事業所」の最寄りの店舗にて、お手続きをお願いいたします。
  • お手続きの際には来店予約をご利用ください。ご予約のない場合、予約の上、日時を改めてのご来店をお願いしております。
上記(WEB法人口座開設)の対象店舗以外
  • 本受付は、「店頭でのお手続き」の場合にお願いしているものです。「インターネット・郵送でのお手続き」対象のお客さまが誤ってお手続きをされた場合は、再度「WEB法人口座開設」のお手続きをしていただきますので、ご了承ください。

WEB法人口座開設をご利用いただけるお客さま

上記対象店舗にて普通預金口座開設を新規(*1)に希望される国内の法人及び外国企業の日本法人・日本支店のお客さま(*2)が対象です。
  • 三菱UFJ銀行に既に口座をお持ちのお客さまが、同一店舗で追加口座の開設を希望される場合は本サービスの対象外となりますので、当該店舗にてお手続をお願いいたします。
  • 任意団体(組合・業界団体・サークル等)は本サービスの対象外です。お近くの三菱UFJ銀行にて口座開設のお手続をお願いいたします。
    なお、日本市場への進出等を検討する外国企業のお客さま向けに、ご相談窓口を設置しております。
  1. 本サービスにて開設可能な口座は「普通預金」のみとなります。
必須の必要書類(いずれのお申し込みにおいても必要となります)
以下の全てが必要です。原則として原本での確認となります。
  1. 履歴事項全部証明書(発行から6カ月以内)
  2. 法人の印鑑証明書(発行から6カ月以内)
  3. 取引担当者さまの「公的な本人確認資料」
  4. 委任状等

    取引担当者さまが、法人の代表権を持たれていない場合に「法人からの口座開設を委任されていること」を確認させていただきます。以下5点を充足した書類が必要です。
    サンプルはこちら(79KB)をご確認ください。

【記載事項】

依頼者名(法人名、代表者氏名等)

来店者名

依頼内容(取引内容)

日付

法人の実印の押印

必要に応じ、ご提出をお願いする書類
口座開設目的や事業内容、主な株主等、その他についてお尋ねします。お尋ねした結果、追加での書類のご提示をお願いすることがあります。
  1. 会社案内、製品、パンフレット、お取引先さま向けご提案書、見積書、注文書、仕様書等
  2. 事業の実施自体に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は完了済であることを確認できる資料

キャッシュカード法人用のご案内

三菱UFJ銀行のキャッシュカード(法人用)でお預け入れ・お引き出し等のATM取引がご利用いただけます。
対象となるお客さま
普通預金をご利用になられる法人・任意団体(組合・業界団体・各種サークル等)

事業内容をお尋ねしております

法人の未公開株・社債購入等における詐欺被害や不法な商行為による消費者被害が拡大しております。また、かかる背景により「当局から各金融機関への指導」や「犯罪収益移転防止法改正」が行われております。
上記行為において銀行口座が悪用されるケースもあることから、当行では法人のお客さまの口座開設時には、下記書類による確認および同書類に基づき、事業内容についてお尋ねしております。

お取引時の確認について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「法令」といいます)の改正により、平成25年4月1日から、従来の本人確認(氏名・住所および生年月日等)に加え、お取引の目的やご職業等も確認させていただくことになりました(これを「お取引時確認」といいます)。
「お取引時確認」ができない場合は、お取引をお断りすることがございます。何とぞご理解・ご協力お願い申し上げます。

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