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法人のお客さまの新規口座開設について

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お申し込み前にこちらをご確認ください
2年以上未利用の普通預金口座は未利用口座管理手数料(年間1,320円(税込))がかかる場合があります。
普通預金口座で紙の通帳をご利用の場合には、年間550円(税込)の手数料を自動引落いたします。
2023年1月27日17時以降に法人の普通預金口座開設をお申し込みのお客さまは、当行法人向けポータルサイトMUFG Biz(登録無料)、および当行法人向けインターネットバンキングサービス「BizSTATION」(当初3カ月間は無料、4カ月目以降は月額1,760円(税込))のお申し込みが必要となります。
2023年4月21日17時以降に法人の普通預金口座開設をお申し込みのお客さまは、即時決済で経費精算に便利な法人向けデビットカード「三菱UFJ-VISAビジネスデビット」(年会費無料)のお申し込みが必要となります。
11月下旬までに口座開設が完了しない場合は、お客さまの情報の追加登録をお願いする可能性がございます。
口座開設をご希望の方は、お早目のお申し込みをお願いいたします。
なお、口座開設には約1ヵ月程度の期間を要しております。

お手続き方法

お手続き方法確認チャート
日本市場への進出を検討する外国企業のお客さま向けのご相談窓口もございます(詳細はこちら)。

WEB法人口座開設でのお手続き

新規に普通預金口座を開設されるお客さまは、ご来店不要の「WEB法人口座開設」をご利用ください。
三菱UFJ銀行のWEB法人口座開設とは?
特長 1

どの最寄り店舗においてもご来店いただくことなく、オンラインで申込手続きが完結します。

特長 2

お客さま専用のマイページで、便利に、安心して、休日問わずお手続きいただけます。

特長 3

法人向けサービス(MUFG BizとBizSTATION)を一度にお申し込みいただけます。

WEB法人口座開設を申し込む
  1. インターネット経由で口座開設担当者が面談をさせていただきます。お申し込みにはカメラ機能が内蔵された端末(PC・タブレット等)が必要です。
  2. 履歴事項全部証明書に記載の「本店」宛に申込書類を郵送させていただきます。
  3. 11月下旬までに口座開設が完了しない場合は、お客さまの情報の追加登録をお願いする可能性がございます。
    口座開設をご希望の方は、お早目のお申し込みをお願いいたします。
    なお、口座開設には約1ヵ月程度の期間を要しております。
よくあるご質問
WEB法人口座開設のよくあるご質問(FAQ)です。
お問い合わせの手間をかけずに、簡単に疑問を解決することができます。
キャンペーンのご案内

店頭でのお手続き

店頭ではご予約のお客さまを優先的にご案内しております。ご予約が無いと当日のご案内が難しい場合もございますので、ご来店前にご予約をお願いします。
  1. 上記、お手続き方法Q1・Q2にて「WEB法人口座開設でのお手続き」に該当する場合は、「WEB法人口座開設を申し込む」からお手続きをお願いします。
  2. ホームページ事前受付は2023/6/10にサービスを終了させていただきました。

必要書類(詳細はこちらをクリック)

■必須の必要書類

以下の全てが必要です。原則として原本での確認となります。

  1. 履歴事項全部証明書(発行から6カ月以内)
  2. 法人の印鑑証明書(発行から6カ月以内)
  3. 取引担当者さまの「公的な本人確認資料」
    下記のいずれかをご用意ください。
  • 運転免許証
  • 旅券(パスポート)
  • 個人番号カードなどの「公的確認資料」
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以下に該当する場合は合わせてご提出ください。
  1. 事業の実施自体に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合
    完了済であることを確認できる資料(法人名義にて有効期限のもの)
  2. 代表者さまないし取引担当者さまが外国籍の場合
    その方の在留カード
■必要に応じ、ご提出をお願いする書類
  1. 会社案内、製品、パンフレット、お取引さま向けご提案書、見積書、注文書、仕様書等
  2. 実質的支配者を確認できる資料(実質的支配者リストの写し、株主名簿、有価証券報告書、本人確認書類等)
  • 委任状
    取引担当者さまが、法人の代表権を持たれていない場合に「法人からの口座開設を委任されていること」を確認させていただきます。以下5点を充足させた書類が必要です。
【記載事項】
  • 依頼者名(法人名、肩書・代表者名、法人住所)
  • 来店者名
  • 依頼内容(取引内容)
  • 日付
  • 法人の実印の押印

キャッシュカード法人用のご案内

三菱UFJのキャッシュカード(法人用)でお預け入れ・お引き出し等のATM取引がご利用いただけます。
■対象となるお客さま
普通預金をご利用になられる法人・任意団体(組合・業界団体・各種サークル等)

お取引時の確認について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「法令」といいます)の改正により、平成25年4月1日から、従来の本人確認(氏名・住所および生年月日等)に加え、お取引の目的やご職業等も確認させていただくことになりました(これを「お取引時確認」といいます)。
「お取引時確認」ができない場合は、お取引をお断りすることがございます。何とぞご理解・ご協力をお願い申し上げます。

便利なサービスのご案内