法人のお客さまの新規口座開設について
日本市場への進出を検討する外国企業のお客さま向けのご相談窓口もございます（詳細はこちら）。
お申し込み前にこちらをご確認ください
2021年7月1日以降に開設され、2年以上未利用の普通預金口座は未利用口座管理手数料（年間1,320円（税込））がかかる場合があります。
2022年4月1日以降に開設された普通預金口座で紙の通帳をご利用の場合には、年間550円（税込）の手数料を自動引落いたします。
法人のお客さまの「主たる事業所」の最寄りの店舗によって、受付方法が異なりますので、まずはお客さまの最寄りの店舗をご確認ください。なお、最寄り店舗以外でお申込みいただくことは原則できませんので、あらかじめご了承ください。
一部の地域（対象店舗）については、来店不要かつインターネットと郵送でお手続きが完了する「WEB法人口座開設」での申込受付となります。法人のお客さまの「主たる事業所」の最寄り店舗がWEB法人口座開設対象店舗に該当する場合は、「WEB法人口座開設」をご利用ください。
お手続き方法のご案内
対象となるお手続き方法がご不明な場合は、確認チャートもご活用ください。
お手続き方法確認チャート（詳細はこちらをクリック）
必要書類（詳細はこちらをクリック）
■必須の必要書類
以下の全てが必要です。原則として原本での確認となります。
- 履歴事項全部証明書（発行から６カ月以内）
- 法人の印鑑証明書（発行から６カ月以内）
- 取引担当者さまの「公的な本人確認資料」
下記のいずれかをご用意ください。
- 運転免許証
- 旅券（パスポート）
- 個人番号カードなどの「公的確認資料」
■必要に応じ、ご提出をお願いする書類
- 会社案内、製品、パンフレット、お取引さま向けご提案書、見積書、注文書、仕様書等
- 事業の実施自体に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は完了済であることを確認できる資料（法人名義にて有効期限のもの）
- 実質的支配者を確認できる資料（実質的支配者リストの写し、株主名簿、有価証券報告書、本人確認書類等）
-
委任状
取引担当者さまが、法人の代表権を持たれていない場合に「法人からの口座開設を委任されていること」を確認させていただきます。以下5点を充足させた書類が必要です。
【記載事項】
- 依頼者名（法人名、代表者氏名等）
- 来店者名
- 依頼内容（取引内容）
- 日付
- 法人の実印の押印
- 在留カード（代表者さまないし取引担当者さまが外国籍の場合、その方の在留カード）
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「WEB法人口座開設」でのお手続き対象店舗限定
- インターネット経由で口座開設担当者が面談をさせていただきます。お申し込みにはカメラ機能が内蔵された端末（PC・タブレット等）が必要です。
- 履歴事項全部証明書に記載の「本店」宛に申込書類を郵送させていただきます。
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店頭でのお手続き
- 「WEB法人口座開設」の対象店舗以外、またはサービス対象外の場合は店舗にてお申し込みを承ります。
- 店頭ではご予約のお客さまを優先的にご案内しております。ご予約のない場合、当日のご案内が難しい場合もございますので、ご来店前に以下のお手続きをお願いします。
対象のお手続き方法と異なる方法でお申し込みされた場合は、再度対象のお手続きをしていただきますのでご了承ください。
キャッシュカード法人用のご案内
■対象となるお客さま
普通預金をご利用になられる法人・任意団体（組合・業界団体・各種サークル等）
お取引時の確認について
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「法令」といいます）の改正により、平成25年4月1日から、従来の本人確認（氏名・住所および生年月日等）に加え、お取引の目的やご職業等も確認させていただくことになりました（これを「お取引時確認」といいます）。
「お取引時確認」ができない場合は、お取引をお断りすることがございます。何とぞご理解・ご協力をお願い申し上げます。
「お取引時確認」ができない場合は、お取引をお断りすることがございます。何とぞご理解・ご協力をお願い申し上げます。
よくあるご質問
WEB法人口座開設のよくあるご質問（FAQ）です。
お問い合わせの手間をかけずに、簡単に疑問を解決することができます。
お問い合わせの手間をかけずに、簡単に疑問を解決することができます。
