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法人のお客さまの新規口座開設について
口座開設をご希望される法人のお客さまは、最寄りの三菱ＵＦＪ銀行支店にてお手続きいただける他、一部の地域については、インターネットを通じた「WEB法人口座開設」または「来店予約サービス」をご利用いただけます。
まず、お客さまの最寄りの店舗を、以下のリンクからご確認ください。
次に、ご確認いただきました最寄りの店舗に応じ、お手続の方法をご案内いたします。
ご利用頂けるお客さま
三菱ＵＦＪ銀行に普通預金口座開設を新規（*1）に希望される国内の法人（*2）のお客さまが対象です。
- （*1）三菱ＵＦＪ銀行に既に口座をお持ちのお客さまが、同一店舗で追加口座の開設を希望される場合は本サービスの対象外となりますので、当該店舗にてお手続きお願いします。
- （*2）外国企業の日本法人・日本支店及び任意団体（組合・業界団体・サークル等）は本サービスの対象外です。お近くの三菱ＵＦＪ銀行にて口座開設のお手続をお願いいたします。
なお、日本市場への進出等を検討する外国企業のお客さま向けに、ご相談窓口を設置しております。
詳細はこちら
- ※本サービスにて開設可能な口座は「普通預金」のみとなります。
サービス内容のご案内
| 最寄りの店舗 | お手続方法 | ご注意点 | |
|---|---|---|---|
| ア | 尾山台支店 |
最寄りの店舗が左記店舗に該当するお客さまは、来店不要かつインターネットと郵送でお手続が完結する「WEB法人口座開設」をご利用いただけます。
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| カ | 学芸大学駅前支店、京橋支店、京橋中央支店、銀座支店、銀座通支店 | ||
| サ | 自由が丘支店、新富町支店 | ||
| タ | 築地支店、月島支店、綱島支店、田園調布駅前支店、都立大学駅前支店 | ||
| ハ | 日吉駅前支店 | ||
| マ | 武蔵小杉支店、武蔵新城支店、元住吉支店 | ||
| ヤ | 八重洲通支店 | ||
| ア | 青山支店、青山通支店、赤坂見附支店、麻布支店、市ヶ谷支店、荏原支店、恵比寿支店、大久保支店 |
最寄りの店舗が左記店舗に該当するお客さまは、インターネットからご来店日時を事前に予約できる「来店予約サービス」をご利用いただけます。
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ご来店いただく店舗は、口座開設希望店にかかわらず「虎ノ門支店」「渋谷支店」「新宿中央支店」「五反田支店」のいずれかになります。 |
| カ | 麹町支店、五反田支店、小山支店 | ||
| サ | 笹塚支店、品川駅前支店、渋谷支店、渋谷中央支店、渋谷明治通支店、新宿支店、新宿新都心支店、新宿中央支店、新橋支店 | ||
| タ | 高田馬場支店、田町支店、東京女子医大出張所、虎ノ門支店 | ||
| ナ | 長原支店、中目黒支店 | ||
| ハ | 広尾支店 | ||
| マ | 目黒支店 | ||
| ヤ | 祐天寺支店、四谷支店、代々木上原支店 | ||
| ラ | 六本木支店 | ||
| 上記以外の支店 | 最寄の店舗にて、口座開設のお申し込みを承ります。必要書類をご持参のうえ、最寄りの店舗までご来店ください。 | 詳細は、以下リンクをご参照ください。 | |
■必須の必要書類 （いずれのお申し込みにおいても必要となります）
以下の全てが必要です。原則として原本での確認となります。
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（1）履歴事項全部証明書
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（2）印鑑証明書
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（3）取引担当者さまの「公的な本人確認資料」
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（4）委任状等
（取引担当者さまが、法人の代表権を持たれていない場合に「来店者さまが法人からの口座開設を委任されていること」を確認させていただきます。）
■必要に応じ、ご提出をお願いする書類
口座開設目的や事業内容、主な株主等、その他についてお尋ねします。お尋ねした結果、追加での書類のご提示をお願いすることがあります。
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（1）会社案内、製品、パンフレット、お取引先さま向けご提案書、見積書、注文書、仕様書等
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（2）事業の実施自体に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は完了済であることを確認できる資料
キャッシュカード法人用のご案内
三菱UFJ銀行のキャッシュカード（法人用）で
お預け入れ・お引き出し等のATM取引がご利用いただけます。
事業内容をお尋ねしております
法人の未公開株・社債購入等における詐欺被害や不法な商行為による消費者被害が拡大しております。また、かかる背景により「当局から各金融機関への指導」や「犯罪収益移転防止法改正」が行われております。
上記行為において銀行口座が悪用されるケースもあることから、当行では法人のお客さまの口座開設時には、下記書類による確認および同書類に基づき、事業内容についてお尋ねしております。
お取引時の確認について
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「法令」といいます）の改正により、平成25年4月1日から、従来の本人確認（氏名・住所および生年月日等）に加え、お取引の目的やご職業等も確認させていただくことになりました（これを「お取引時確認」といいます）。
「お取引時確認」ができない場合は、お取引をお断りすることがございます。何とぞご理解・ご協力お願い申し上げます。