【2026年4月から】自転車反則金（青切符）とは？対象年齢や違反の内容をくわしく解説

この制度では、一定の交通違反に対して反則金を納付することで、刑事裁判を経ずに手続きが完了します。

自転車反則金（青切符）とは、交通反則通告制度に基づき、16歳以上の人による比較的軽微な交通違反（反則行為）をした際に納付を求められる反則金です。違反時に交付される交通反則告知書が青色であるため、通称「青切符」と呼ばれます。

青切符の対象となる違反については、期限内に反則金を納付すれば刑事手続きをせず、前科がつかずに手続きが完了します。この制度は、従来の手続きに比べて警察・違反者双方の負担を減らし、違反処理を迅速化し、より効果的に自転車関連事故を抑止するねらいがあります。

交通違反の処理には、青切符のほか、赤切符と呼ばれる手続きも存在します。両者には以下のような違いがあります。

青切符の対象となる違反（反則行為）をして検挙されると、反則金の納付が通告されます。期限内に納付すれば、刑事手続きに移行せず、前科がつくこともありません。一方、赤切符の場合は刑事手続きとして処理されます。警察や検察の取り調べを受けたうえで、裁判所により有罪と判断されれば、懲役や罰金などの刑事罰が科されます。

自転車反則金（青切符）が導入される背景には、自転車関連事故の深刻な状況や、違反者と警察の時間的・手続的な負担などが挙げられます。

警視庁の資料によると、自転車と歩行者の事故件数は増加傾向にあるほか、自転車乗用中の死亡・重傷事故のうち、約4分の3に自転車側の法令違反があることがわかっています。

自転車反則金（青切符）制度は、以下のとおりに施行されます。

酒酔い・酒気帯び運転や妨害運転などの悪質性・危険性の高い違反や、違反によって事故を起こした場合は、青切符の対象外となります。これらは赤切符による刑事手続きの対象となり、取り調べを経て起訴されれば、懲役や罰金などの刑事罰が科されます。

青切符の対象となる違反行為は、100種類以上あります。日常生活で特に注意したい主な違反行為と反則金額は以下のとおりです。

具体的には、運転免許を持っている人が自転車で以下のような行為をした場合が対象です。

自転車運転者講習は、危険な違反を繰り返した人に対し、安全運転の重要性を再確認してもらい、再発を防止するための制度です。青切符は16歳以上が対象ですが、この講習制度は14歳以上から対象となります。

もし自転車の反則行為で検挙された場合、以下の流れで手続きが進みます。

その後、納付期限（原則10日以内）に反則金を納付すれば手続きは終了しますが、これも納付しなかった場合は、刑事手続きへと移行します。

青切符導入前は、違反現場での手続きを経て、警察署などへの出頭・取り調べ、その後の裁判（略式含む）を経て罰金の納付という流れが一般的で、結果として前科がつきました。

ただし、一般的な自転車（普通自転車）に限り、以下のような場合は例外的に歩道を通行できます。

体内のアルコール濃度にかかわらず、お酒を飲んで自転車を運転することは法律で禁止されています。また、運転者本人だけでなく、以下の行為をした人も処罰されます。

自転車を運転するときは、携帯電話・スマートフォンなどを使って通話したり、表示された画像を注視したりすることが禁止されています。携帯電話・スマートフォンなどを使用して、実際に事故を起こしたり、歩行者の通行を妨害したりして交通の危険を生じさせたときは、「携帯電話使用等（交通の危険）」として、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されます。

これらに違反すると、公安委員会遵守事項違反（反則行為）として、反則金（5,000円）の対象となります。

2026年4月1日から導入される自転車反則金（青切符）制度により、16歳以上の自転車運転者は信号無視や一時不停止などの違反に対し、反則金の納付を求められるようになります。日常の移動手段である自転車のルールを知らないことで、反則金という思わぬ出費につながる可能性があります。制度開始を機に、あらためて自転車の交通ルールとマナーを見直し、安全運転を心がけましょう。