高校無償化とは？2025年からの所得制限撤廃や申請方法をわかりやすく解説

この記事では高校無償化の内容や対象者、申請方法などについて、くわしく解説します。

目次

最初に、高校無償化がどのような制度かを見ていきましょう。

高校無償化の目的は、教育における経済的な格差の解消です。家庭の教育費の負担を軽減し、経済的な理由で高校への進学を諦める子どもをなくすことを目指しています。

高校無償化における所得制限の撤廃は、2026年度に向けて段階的に実施されています。所得制限がどのように変わり、いつから全世帯が対象になるのかを解説します。

高等学校等就学支援金制度は、2024年度までは世帯年収の所得制限がありました。国公立高校に通う生徒の場合、世帯年収が約910万円未満であれば、年額11万8,800円（公立高校の授業料相当額）を上限に支給されました。さらに、私立高校に通う生徒の場合、世帯年収が約590万円未満であれば、年額39万6,000円（就学支援金の基準額＋私立加算分）を上限に支給されていました。

しかし、世帯年収が約910万円以上の世帯の生徒に対しては、国公立・私立ともに支給されませんでした。

2025年度は、既存の高等学校等就学支援金と、年収約910万円以上世帯を対象とした「高校生等臨時支援金」が併存するため、高校の種類や世帯収入に関係なく、国公私立共通の基準額である年間最大11万8,800円が支給されます。よって、実質所得制限なしで、すべての高校生が基準額の支援金を受けられます。

なお、私立高校を対象とした加算（最大39万6,000円）については、世帯年収約590万円未満の世帯のみが対象です。

国の制度とは別に、独自の授業料支援制度を設けている自治体もあります。東京都では、2024年度から所得制限を撤廃し、国と都の助成を合わせて私立高校の平均授業料（48万4,000円）を上限に支援しています。

高校無償化の適用を受けるには、どのような手続きが必要でしょうか。ここでは、申請手続きの方法を解説します。

高等学校等就学支援金の申請は原則として入学時の4月に学校の案内に従い、手続きします。「高等学校等就学支援金オンライン申請システム（e-Shien）」を利用したオンラインによる申請が可能ですが、対応していない学校もあり、その場合は書面による手続きとなります。

高等学校等就学支援金は2025年度時点では、入学時だけでなく、在学中も毎年申請が必要です。在校生には、毎年7月頃までに学校から継続申請の案内があります。入学時と同様に、オンライン申請システム（e-Shien）または書面にて申請します。

高等学校等就学支援金をオンラインで申請する際には、学校から配布されるログイン用のID・パスワードが必要です。書面による申請の場合、受給資格認定申請書（学校を通じて配布）と、マイナンバーが確認できる書類の写しなどを提出します。必要書類や提出期限は、学校や都道府県によって異なるため、必ず学校からの案内を確認しましょう。

高校無償化は家計の負担を大きく軽減する支援策ですが、事前に確認しておいたほうが良いポイントもあります。ここでは、注意すべき点を解説します。

特に、書類の不備があったり、提出期限に遅れたりすると、支援の開始時期が遅れる原因になります。高校への入学時や在学中の継続手続き時には、学校からの案内を受け取り次第、なるべく早く準備を進めるようにしましょう。

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