起業するにはまず何をする？必要な手続きや手順について解説

失敗しない起業を実現するためには、適切な手順で手続きを進めていくことが重要です。

本記事では、起業時の具体的な手順や必要となる手続きとあわせて、失敗を防ぐためのポイントについて解説します。

どの領域で事業を始めるか決めておかなければ、起業の準備が進められません。

そのため、まずは事業領域を決定します。

 

具体的に事業領域が決まっていない場合は、自身の経験を活かして事業が進められないか検討しましょう。これまでの知識や技能が活かせるため、市場動向や競合の調査・分析も行いやすくなります。

起業する際は、個人事業主と法人のどちらかで起業する方法が一般的です。また法人として起業する際は、フランチャイズに加盟して起業する方法もあります。

 

必要な手続きや初期費用など、それぞれの形態に特徴があるため、メリット・デメリットを知ったうえで自身の目的に合った起業形態を決めるといいでしょう。

初期費用をかけずにスモールスタートで事業を始めたい場合は、個人事業主としての起業をおすすめします。法人を設立する形での起業は、一定の費用が発生するため、スモールスタートに向いていません。

 

起業経験がない場合や資金が十分でない場合は個人事業主から起業し、事業が軌道に乗ってきたタイミングで法人を立ち上げるといった選択肢もあります。

 

一方で積極的に事業を拡大していきたい場合は、法人を設立しての起業が適していると考えられます。

ある程度の初期費用は必要になりますが、資金調達の可能性も広がり、従業員を雇用した大規模な事業が進めやすくなります。

 

法人で起業する場合は自身で事業を立ち上げるほか、業種によってはフランチャイズに加盟して起業する方法もあります。フランチャイズに加盟しての起業であれば、ブランドが持つ集客力を活かせる可能性があるほか、すでにマニュアルが用意されていることが多いため従業員への研修が行いやすいメリットがあります。

 

ただしフランチャイズでは、事業から撤退する際、契約によっては違約金が発生する場合があります。契約内容については、最低契約期間やロイヤリティーなど、事業を進めるうえで重要な契約事項についてはしっかりと確認しておくようにしましょう。

法人を設立する場合は、株式会社と持ち分会社のうちどちらかの形態を選んで設立する方法が挙げられます。どちらの形態が自分に合っているのか迷った場合には、設立時の手続きや必要な費用、メリット・デメリットを踏まえたうえで、起業形態を決めるといいでしょう。こちらでは株式会社と持ち分会社の内、合同会社との違いについて見ていきます。

 

株式会社と合同会社の違いは以下のとおりです。

株主から出資を受けて設立する法人が「株式会社」、社員がそれぞれ費用を出し合って設立する法人が「合同会社」です。

 

株式会社は、株式発行により資金を調達できるメリットがあります。ただし、出資者である株主に意思決定権があるため、経営の自由度が制限されてしまうデメリットがあります。

 

一方、合同会社では各社員に意思決定権があるため、株式会社よりも自由な経営を行えるメリットがあります。ただし資金調達の方法が限定的である点や、出資者（各社員）が対立すると経営に関わる意思決定が遅れる点に注意が必要です。

出資や融資を受ける前に、自己資金を準備しておきましょう。準備する方法の例には、貯蓄などにより準備した自己資金を資本として、事業をスタートさせる方法が挙げられます。自己資金は平均として、必要な資金額のうち2割程度を準備しているという統計があります。

 

自己資金を資本にするメリット・デメリットは以下のとおりです。

投資家や友人・知人などから出資を受ける方法です。

 

出資を受けるメリット・デメリットは以下のとおりです。

金融機関からの融資により資金を調達する方法です。自己資金とあわせて融資により資金調達をする方法が一般的で、資金調達額のうち7割程度を融資により準備しているという統計もあります。

 

融資を利用して資金調達するメリット・デメリットは以下のとおりです。

国や地方自治体では、起業家を対象として補助金・助成金の交付を行っています。補助金・助成金の制度名は実施しているところにより異なりますが、多くの場合「創業支援補助金」といった名称で実施されています。事業が制度の要件に合致するかを確認して、交付を受けられそうであれば申請するといいでしょう。

ここからは、開業や法人設立に必要な手続きについて解説していきます。個人事業主として開業する場合と、法人を設立する場合とでは必要な手続きが大きく異なるため、どういった形態で起業するかを事前に決めておくことをおすすめします。

個人事業主として開業する場合、開業自体は税務署へ開業届を提出するだけで手続きが完了します。その他、税務申告用の書類などは必要に応じて提出が必要になります。

開業届を提出する際には屋号を記入する必要があるため、事前に考えておきましょう。

経営資源とは、事業を進めていくために必要な人材や、資金などのリソースのことです。

最近では「時間」や「知的財産」も経営資源だといわれています。

 

経営資源が確保できていなくても、起業自体は可能です。しかし事業体制を強化するためには、経営資源を揃えておくことが大切になります。

 

起業するためにはまず資金調達が必要になりますが、それ以外にもメンバーやスキル、オフィス等も必要になります。事業体制を強化するためには多くのリソースが必要になるため、どういった方法により経営資源を確保するか検討しておくといいでしょう。

事業を進めるうえではマーケティングの知識はもちろん、経理や経営に関するスキルも習得する必要があります。マーケティングに関する知識があれば、商品やサービスが売れる仕組みを構築することができます。しかし経理の知識がなければ会社の財務状況が把握できず、経営の知識がなければ事業を続けていくことが難しくなってしまいます。

 

いずれも起業に欠かせない知識であるため、代表者として習得しておけば役立つ場面が来るのではないでしょうか。場合によっては、経理や経営に詳しい人材を登用する方法も考えられます。

事業が軌道に乗るまでは、コストを抑えながらスモールスタートで経営していくことを意識しましょう。初期投資が大きすぎると回収が難しくなってしまうだけでなく、事業から撤退するタイミングを見誤ってしまう可能性があるからです。

 

店舗の内装費や人件費などのコストを抑えながら経営状況を分析して、リスクヘッジをしながら事業を軌道に乗せていくことが大切です。

起業する際は、さまざまな準備が必要になります。

個人事業主としての開業も方法の1つですが、積極的に事業を拡大していきたい場合は、法人として起業する方法も有効だと考えられています。

 

これから資金調達を検討する場合は、法人口座開設に向けた準備から進めておくと良いでしょう。