マイナンバー制度について

マイナンバー制度とは、行政を効率化し国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として導入された制度です。国内で住民登録されたすべての個人に12桁の個人番号（マイナンバー）が、国内の法人等に13桁の法人番号が割り振られ、2016年1月以降、社会保障・税・災害対策の分野での利用が開始されています。
金融機関では、本制度のもと預金口座をお持ちのすべてのお客さまより、個人番号（マイナンバー）・法人番号のお届出をご依頼しております。

2024年4月より、マイナンバー制度に関する新しい法律（口座管理法・口座登録法）が施行されました。
2024年4月から一部のお手続きのみ可能でしたが、2025年4月より、すべてのお手続きが可能です。

2025年4月より、お客さまのご意思に基づき、一度に複数の金融機関の預貯金口座へ、個人番号（マイナンバー）のお届出（預貯金口座付番）を行うことが可能です。
口座開設等を行うお客さまに対して、預貯金口座付番のご案内をさせていただきます。

また、個人番号（マイナンバー）を届出いただいているお客さまは、相続時や災害発生時に個人番号（マイナンバー）を利用して、以下のお手続きが可能です。

預貯金口座の情報を個人番号（マイナンバー）とともに、当行経由で国（デジタル庁）に登録しておくことにより、年金、児童手当や所得税の還付金等、幅広い給付金についてスムーズな申請・給付を受けられます。^（*1）
登録する口座のことを「公金受取口座」と呼び、登録した公金受取口座の情報は、マイナンバーポータルから確認することができます。 公金受取口座として登録できる口座は、ご本人名義の預貯金口座^（*2）、かつ1人1口座^（*3）です。