電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針
銀行法改正に基づく方針の公表について
- 平成29年5月に成立した「銀行法等の一部を改正する法律」に伴い、金融機関と金融関連IT企業等との適切な連携・協働を推進するとともに利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者(*1)に関する法制の整備がされました。
- 同法に基づく内閣府令(*2)に従い、三菱UFJ銀行(以下、「当行」といいます)は、『電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針』について以下のとおり公表いたします。なお、当行はこれを変更する場合には、本ホームページ上にお知らせいたします。
- お客さまの委託を受けて、銀行に対し、預金者の支払・送金の指示(平成29年度改正銀行法第2条第17項第1号)や口座情報の取得等(同第2号)の業務を行う業者を指し、施行後は登録制が導入されます。
- 平成29年5月26日に成立した「銀行法等の一部を改正する法律」附則第十条第一項の規定に基づき、同年6月27日に施行された内閣府令第31号を指します。
電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針
基本方針
当行は、オープンイノベーションを促進し、お客さまにより利便性の高いサービスを提供することを目的に、電子決済等代行業者との連携及び協働を、利用者保護に留意しつつ、推進してまいります。
APIの提供機能と完了時期
当行は、基本方針に則り以下のとおりAPI(*1)の整備を行うものとします。また、これら以外のAPIについても順次拡大してまいります。
(平成30年4月現在)
サービス | 対象業務 | 提供機能 | 完了時期 |
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BizSTATION (*2)API |
第1号 (資金移動に係る指図の伝達) |
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平成29年4月対応済 |
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平成30年4月対応済 | ||
第2号 (口座に係る情報の取得) |
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平成29年4月対応済 | |
三菱UFJダイレクト (*2)API |
第1号 (資金移動に係る指図の伝達) |
お客さまの利便性向上にお役に立てるような高付加価値なサービスの提供を目指しておりますが、同時に利用者保護(含むセキュリティ)の観点からも慎重に検討しております。今しばらくお時間をいただきます。 | - |
第2号 (口座に係る情報の取得) |
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平成30年2月対応済 |
- Application Programing Interfaceの略で、アプリケーション同士を連携させるための接続仕様・ルールを指します。
- 当行法人、または個人のお客さま向けインターネットバンキングの名称を指します。
APIのシステム設計、運用及び保守の方針
当行は、API公開に当たって既存システムの負荷軽減等を行う中継システムを構築し、システムの設計、運用及び保守について自らが行います。
データ交換形式 | JSON |
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アクセス形式 | REST |
認証方式 | OAuth 2.0 |
担当部署の名称及び連絡先
当行は、令和6年4月現在、以下の部署にて電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行うものとします。
担当部署 | リテール・デジタル企画部 |
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問合せURL |
参考情報
当行は、当行との連携及び協働を検討する際の参考情報として、接続仕様(API)の参照や、自社アプリとのテスト等が可能なポータルサイト「銀行API開発者ポータル」を提供します。