マイナンバー制度 経過措置先への対応について（その3）
平成28年1月1日のマイナンバー制度開始以降、投資信託・債券の口座開設などのお取引の際に個人番号（マイナンバー）・法人番号のお届出をお願いしております。本制度では、上記に加え、以下に該当するお客さまも、個人番号（マイナンバー）・法人番号のお届出が必要と定められています（経過措置先対応）。
【経過措置先対応として個人番号（マイナンバー）・法人番号のご提出が必要なケース】
- 個人のお客さま
- 平成27年12月末までに投資信託・債券（公共債）の口座を開設している
- 平成31年1月以降も外国送金などのお取引を行う予定
- 法人のお客さま
- 平成27年12月末までに投資信託・債券（公共債）の口座を開設している
- 平成27年12月末までに定期預金・通知預金などの口座を開設している
- 平成31年1月以降も外国送金などのお取引を行う予定
個人番号（マイナンバー）・法人番号をお届出いただく際は、「番号確認書類」と「本人確認書類」をご持参ください。
現在、対象のお客さまあてにダイレクトメール（以下、DM）をお送りし、個人番号（マイナンバー）をお届出いただくよう順次ご案内しております（～平成30年12月末の経過措置期間内で順次DM送付）。
これまでNISA口座をお持ちのお客さまを対象にご案内しておりましたが、今般、投資信託（一般・特定）・債券（公共債）口座をお持ちの個人のお客さまあてにも、DMでのご案内を開始します。
お手元に届き次第、スマートフォン専用アプリ、または郵送でのお手続きをお願いします。詳細はDMに同封の手順書をご確認ください（窓口へのご来店は不要です）。