産休（産前・産後休業）はいつからいつまで取得できる？期間や条件、育休との違いについて解説

この記事では、産休の期間や妊娠・出産時にもらえるお金の全体像をわかりやすく解説します。

目次

産前・産後休業（通称：産休）は、労働基準法第65条に定められた休業制度であり、出産前後の女性の健康確保と母体保護を目的とした制度です。

出産予定日前後の一定期間については、法律のもと安心して出産・回復に専念できる環境が整えられています。

産休中は原則無給となる会社が多いですが、健康保険から「出産手当金」が支給されるほか、手続きを行うことで社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）が免除されるため、収入面でも一定の保障が図られています。

産前休業は「従業員本人が会社に請求すること」で取得できる権利です。「体調が良いので予定日の4週間前まで働く」といった柔軟な選択も可能ですが、安全を考慮して法定どおりに取得するケースが一般的です。

実際の出産日の翌日から8週間（56日間）が産後休業となります。産前休業が「本人の請求」に基づくのに対し、産後休業のうち「産後6週間」は法律による「就業禁止期間」です。本人が就労を希望しても会社は働かせることはできません。

公務員の場合も、産前休業は民間と同様に出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）からの取得が認められています。

ただし、民間企業では産休中を無給とする（代わりに健康保険から出産手当金を受給する）のが一般的ですが、公務員の場合は産休期間中も原則として給与が支払われます。なお、教員などは出産予定日の8週間前（56日間）からの取得が認められている場合があります。

育休は、原則として子どもが1歳になる誕生日の前日まで取得できる制度です。保育所に入れないなどの事情がある場合は、最長2歳まで延長が可能です。

公務員の場合は、育児休業法ではなく国家公務員育児休業法に基づき、原則として「子どもが3歳になるまで」育休を取得できます。ただし、共済組合から支給される「育児休業手当金」については、民間と同等に「原則1歳まで（保育所に入れないなどの事情があれば最長2歳まで）」となっている点に留意が必要です。休業期間と給付期間が必ずしも一致しないため、資金計画を立てる際は注意しましょう。

妊娠から育児にかけては、健診費用や出産費用などまとまった出費がともないますが、公的な補助や手当も充実しています。

時期ごとに受けられる主な制度は以下のとおりです。

「妊婦健診費用の公費助成」や「妊婦のための支援給付金」は自身で自治体に申請をする必要があります。それ以外の給付金については会社を通して申請を行うため、基本的には会社が代わりに申請します。制度ごとに相談・申請窓口が異なるため、注意しましょう。

傷病手当金は、病気やケガで仕事を休んだときに、生活を保障するために健康保険から支給される給付金です。「重度のつわり」や「切迫早産」などで医師の指示により仕事を休まなければならない場合も、傷病手当金の対象になります。

なお、有給休暇などを使用して休んだ場合や特別休暇などで会社から給与が支給されている場合は、傷病手当金は原則支給されません。

なお、産休期間中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されます。手続きについては、会社経由で年金事務所や健康保険組合へ届出を行う必要があります。免除期間中も将来の年金額には「保険料を納めた」ものとして反映されるため、将来の受給額が減るわけではありません。

現在、日本では妊婦健診の公費助成や出産育児一時金、各種給付金などにより出産前後の自己負担は抑えられるようになっています。

では、なぜ産休・育休中の時期が子どもの口座開設に適しているのでしょうか。ここでは、その理由を3つに分けて解説します。

しかし、職場復帰後は仕事・保育園の送迎・家事・育児などに追われ、平日の日中に銀行の窓口へ行く時間を確保することが難しくなる可能性もあります。「落ち着いたら開設しよう」と後回しにしているうちに、気付けば子どもが成長していたというケースも考えられるため、産休・育休中の比較的時間に余裕がある時期に口座を準備しておくことをおススメします。

着金したら「子どもの口座」へ資金を移動させるルールを作ることで、そのお金は教育費として守られた資産になります。

たとえば、児童手当を生活費に充てず、全額を子どもの口座で貯蓄し続けた場合、現行制度を前提に一定条件で試算すると、第1子・第2子では累計約234万円（月額1.5万円 × 3年 ＋ 1万円 × 15年）がたまる計算となります。

大学進学時のまとまった教育費にそなえる資金として、「子どもの口座」を活用しながら計画的に準備しやすい点もメリットです。