マルチステークホルダー方針
三菱UFJ銀行(以下当行)は、企業経営において、お客さまや従業員、取引先、地域社会、株主、債権者といった多様なステークホルダーとの価値共創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値共創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながり、当行の企業価値向上への好循環も生むと考え、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえて以下の取組を進めてまいります。
1.従業員への還元
当行は、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(存在意義)に掲げ、人的資本を最重要資本の一つとして位置付けています。そして、人的資本の拡充を通じ、「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」となることをめざします。
めざす姿の実現に向け、「事業競争力の強化」と「『挑戦とスピード』のカルチャーの醸成」を柱とした人的資本経営を実践し、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善として、従業員の「成長と挑戦」、「自律的なキャリア形成」を後押しする人的資本投資に積極的に取り組むことで、教育訓練等をはじめとする従業員への持続的な還元をめざします。
めざす姿の実現に向け、「事業競争力の強化」と「『挑戦とスピード』のカルチャーの醸成」を柱とした人的資本経営を実践し、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善として、従業員の「成長と挑戦」、「自律的なキャリア形成」を後押しする人的資本投資に積極的に取り組むことで、教育訓練等をはじめとする従業員への持続的な還元をめざします。
(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについては労使間で真摯な対話を行い、処遇水準の持続的な引き上げに取り組んでいくとともに、教育訓練等をはじめとする人的資本投資については「プロ度追求」「エンゲージメント向上」「DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進」「健康経営」の4つの重点課題への取り組みを通じて、人的資本経営の好循環に繋げてまいります。4つの重点課題に対して、事業戦略と連動した人事制度・教育訓練等の充実やDEIの推進・健康経営など、社員が活躍する基礎となる部分への適正な継続的投資を行うことにより、社員が働きがいを感じ、心身の健康が保たれることで、社員のウェルビーイング(中長期的な人生の充実)の向上につながると考えています。
具体的には、賃金の引上げについては労使間で真摯な対話を行い、処遇水準の持続的な引き上げに取り組んでいくとともに、教育訓練等をはじめとする人的資本投資については「プロ度追求」「エンゲージメント向上」「DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進」「健康経営」の4つの重点課題への取り組みを通じて、人的資本経営の好循環に繋げてまいります。4つの重点課題に対して、事業戦略と連動した人事制度・教育訓練等の充実やDEIの推進・健康経営など、社員が活躍する基礎となる部分への適正な継続的投資を行うことにより、社員が働きがいを感じ、心身の健康が保たれることで、社員のウェルビーイング(中長期的な人生の充実)の向上につながると考えています。
2.取引先への配慮
当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
- パートナーシップ構築宣言のURL:https://www.biz-partnership.jp/declaration/85007-11-00-tokyo.pdf
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3.その他のステークホルダーに関する取組
当行を含むMUFGグループは、今年度から新たな中期経営計画をスタートさせました。新中計では、お客さまや地域・社会、未来の世代、MUFGの仲間、株主をはじめ、様々なステークホルダーを「つなぐ」存在となることで、「世界が進むチカラになる。」という私たちのパーパス(存在意義)の実現を目指していきます。
当行は、世の中が大きく変化する中で、全てのステークホルダーの課題に寄り添い、金融ビジネスを通じて、脱炭素をはじめとする環境・社会課題の解決と持続可能な社会の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年3月12日
株式会社 三菱UFJ銀行
取締役頭取執行役員 半沢 淳一