NISAの口座開設方法

投資信託口座およびNISA口座・つみたてNISA口座の開設には、個人番号のご提示が必要です。お申し込みにあたっては、個人番号が確認できる書類をお手元にご準備のうえ、お手続きください。なお、すでに当行に個人番号をお届出いただいている場合、ご提示は不要です。

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAのポイント

お子さま・お孫さまの将来に向けた資産形成のための制度です。教育資金の準備や生前贈与など、幅広く活用できます。

1 日本に住む、口座を開設する年の1月1日現在で0歳〜19歳の方、およびその年中に生まれた方が口座を開設できます。 2 非課税投資枠は、毎年80万円です(5年間で最大400万円)。 3 非課税期間は、投資した年から5年間です。 4 投資から得た利益等(普通分配金・値上がり益)が非課税になります。 5 20歳以降は自動的にNISA口座が開設されます。 6 ジュニアNISA口座の開設には、個人番号(マイナンバー)が必要です。

  • 元本払戻金(特別分配金)はジュニアNISA口座での保有の有無にかかわらず、そもそも非課税であるため、NISAにおいては制度上のメリットを享受することはできません。

ジュニアNISAのイメージ

ジュニアNISAのイメージ

三菱東京UFJダイレクトなら忙しい方も! 運用管理者(親権者等・祖父母)の三菱東京UFJダイレクト(インターネットバンキング)でもお子さま・お孫さまのジュニアNISA口座での運用(投資信託の購入等)が可能です。 ※ジュニアNISA口座の開設は窓口のみのお取り扱いとなります。

ジュニアNISAの活用方法

これからのNISAはご家族みなさまでご利用いただけます。 4人家族(夫婦2人、未成年の子2人)の場合、世帯におけるNISA非課税投資枠は年間400万円になります。

〜平成27年 年間200万円 平成28年〜 年間400万円

教育資金のつみたてに

お子さま・お孫さまの将来のために、年間80万円の非課税投資枠で教育資金の準備のための運用が可能です。投信つみたてと組み合わせれば、長期に安定的な運用成果が期待できます。

【幼稚園から大学までの教育費】 すべて私立の場合 約2,315万円 すべて国公立の場合 約784万円

  • 金額は、学校活動費と学校外活動費の合計
  • 出典/
    【幼稚園〜高校】文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」
    【大学】独立行政法人 日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」

生前贈与と組み合わせて

贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、暦年課税の贈与には、贈与を受ける方お1人さまにつき、年間110万円までは贈与税が非課税となる基礎控除があります。ジュニアNISA口座を利用して贈与を受けた資金で投資すれば、非課税のメリットを受けながら、お子さま・お孫さまの資産形成を応援できます。

【活用例】祖父 贈与 孫 年間110万円まで贈与を受けても非課税 贈与を受けた資金で投資 20歳未満 ジュニアNISA口座

  • (年間80万円の非課税投資枠)

暦年贈与信託の「おくるしあわせ」とジュニアNISAを組み合わせることで、贈与予定の財産が確実に「贈与済みの資金」として活用可能に。シンプルな方法で新しい世代の応援をしっかりはじめられます。

お子さま・お孫さまへの贈与を、より確実に、もっと簡単に。 暦年贈与信託 おくるしあわせ×ジュニアNISA 暦年贈与信託「おくるしあわせ」について くわしくはこちら

ジュニアNISAの口座開設方法

窓口でお申し込みください。

お申込前のご準備

お申込前にご用意いただく書類等は、運用管理者によって異なりますので下記をご覧ください。

親権者等が運用管理者の場合

確認項目 ご用意いただく書類等
口座名義人
(お子さま・お孫さま)
個人番号確認書類 個人番号カード 個人番号の記載のある住民票の写し 通知カードのいずれか1点
本人確認書類 下の表の『口座名義人の本人確認書類について』をご参照
当行届出印 口座名義人(お子さま・お孫さま)の今後の当行取引で使用する印鑑
親権者①
(=運用管理者)
本人確認書類 下の表の『運用管理者の本人確認書類について』をご参照
口座名義人との関係を証明できる書類 健康保険証 住民票の写し(※1) 戸籍謄本 母子健康手帳(※2) 等 のいずれか1点
当行届出印 親権者①の当行届出印(※3)
ジュニアNISAで使用する届出印 ジュニアNISAにおいて運用管理者が取引に使用する印鑑
親権者② 口座名義人との関係を証明できる書類 健康保険証 住民票の写し(※1) 戸籍謄本 母子健康手帳(※2) 等 のいずれか1点
当行届出印 親権者②の当行届出印 または 実印+印鑑証明書(当行との取引がない場合)

祖父母が運用管理者の場合

確認項目 ご用意いただく書類等
口座名義人
(お子さま・お孫さま)
個人番号確認書類 個人番号カード 個人番号の記載のある住民票の写し 通知カードのいずれか1点
本人確認書類 下の表の『口座名義人の本人確認書類について』をご参照
当行届出印 口座名義人(お子さま・お孫さま)の今後の当行取引で使用する印鑑
親権者① 口座名義人との関係を証明できる書類 健康保険証 住民票の写し(※1) 戸籍謄本 母子健康手帳(※2) 等 のいずれか1点
当行届出印 親権者①の当行届出印 または 実印+印鑑証明書(当行との取引がない場合)
親権者② 口座名義人との関係を証明できる書類 健康保険証 住民票の写し(※1) 戸籍謄本 母子健康手帳(※2) 等 のいずれか1点
当行届出印 親権者②の当行届出印 または 実印+印鑑証明書(当行との取引がない場合)
祖父母
(=運用管理者)
本人確認書類 下の表の『運用管理者の本人確認書類について』をご参照
口座名義人との関係を証明できる書類 住民票の写し(※1) 戸籍謄本 等
当行届出印 祖父母の当行届出印(※3)
ジュニアNISAで使用する届出印 ジュニアNISAにおいて運用管理者が取引に使用する印鑑
  • ※1  
    口座名義人と同世帯かつ続柄を確認できる場合は、口座名義人との関係を証明できる書類としてご利用が可能です。
  • ※2  
    母子健康手帳は、母・子それぞれの本人確認書類および、母と子の親子関係の確認書類になります(父と子の親子関係の確認書類にはなりませんのでご注意ください)。
  • ※3  
    当行で普通預金口座をお持ちでない場合は口座開設の手続が必要です。今後の当行取引に使用するご印鑑をご用意ください。なお、ジュニアNISAで使用するご印鑑と同一のご印鑑をお届出いただくことも可能です。
  • *  
    有効期限の定めのある確認書類は有効期限内のもの、有効期限の定めのない確認書類は当行受領時点から6ヵ月以内に作成されたものに限ります。

口座名義人(お子さま・お孫さま)の本人確認書類について

個人番号確認書類と本人確認書類の組み合わせは以下のとおりです。

個人番号確認書類   本人確認書類
個人番号カード ①の場合
※本人確認書類は不要です。
個人番号の記載のある
住民票の写し
②の場合
以下、いずれか1点をお持ちください。
運転免許証 各種健康保険証 旅券 国民年金手帳 身体障害者手帳 精神障害者保険福祉手帳 療育手帳 児童扶養手当証書 特別児童扶養手当証書 私立学校教職員組合の加入者証 在留カード 特別永住者証明書 国家公務員共済組合または地方公務員共済組合の組合員証
通知カード ③の場合

以下の書類の場合、いずれか1点をお持ちください。
運転免許証 旅券 身体障害者手帳 精神障害者保険福祉手帳 療育手帳 在留カード 特別永住者証明書

以下の書類の場合、いずれか2点をお持ちください。
各種健康保険証 母子健康手帳 印鑑証明書(お取引印と同一) 国民年金手帳 児童扶養手当証書 特別児童扶養手当証書 私立学校教職員組合の加入者証 国家公務員共済組合または地方公務員共済組合の組合員証 『住民票の写し、戸籍謄本(戸籍の附票の写しの添付あり)、印鑑証明書(お取引印以外)』

 
  • *『』は1種類のみ選択

マイナンバー制度についてくわしくはこちら

運用管理者の本人確認書類について

本人確認書類

以下の書類の場合、いずれか1点をお持ちください。
個人番号カード 運転免許証 旅券 身体障害者手帳 戦傷病者手帳 精神障害者保険福祉手帳 療育手帳 在留カード 特別永住者証明書 住民基本台帳カード

以下の書類の場合、いずれか2点をお持ちください。
各種健康保険証 母子健康手帳 印鑑証明書(お取引印と同一)国民年金手帳 児童扶養手当証書 特別児童扶養手当証書 『住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑証明書(お取引印以外)、国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収書』

  • *『』は1種類のみ選択

口座開設から投資開始までの流れ

お申し込みにあたっての注意事項

  • ジュニアNISA口座は、複数の金融機関に同時に申し込むことはできません。複数の金融機関で重複して申し込まれた場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にジュニアNISA口座が開設されることがあります。また、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • 必要書類に不備があった場合等は、再度お手続きをお願いすることがあります。
  • 税務署から確認書が交付されなかった場合(他の金融機関でも重複してお申し込みされ、当行以外の金融機関に確認書が交付される場合等)は、その旨ご連絡いたします。
  • お申込時にご提出いただいた申込書等は、税務署への口座開設申請書類として使用しますので、お客さまに返却することができません。

ジュニアNISAをご利用いただくにあたっての注意事項

ジュニアNISA口座について

  • ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません。また、金融機関等の変更はできません。
  • ジュニアNISA口座での損失は税務上ないものとされます。
  • 非課税投資枠(年間80万円)が設定され、ジュニアNISA口座で一度商品を売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 上場株式等の配当等はジュニアNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
  • 当行のジュニアNISA口座では、株式投資信託のみをお取り扱いしております。また、国債・公社債・公社債投資信託等はジュニアNISAの対象外です。
  • 当行のジュニアNISA口座では、テレフォン・バンキングによるお取引ができません。また、三菱東京UFJダイレクト(インターネットバンキング)でのみ、お取り扱い中のスイッチング対象商品を購入した場合、スイッチング取引を行うことはできません。
  • ジュニアNISAでは、口座名義人(お子さま・お孫さま)の資金のみお取り扱いが可能です。

運用管理について

  • 当行のジュニアNISA口座は口座名義人(お子さま・お孫さま)が未成年者のため、運用管理者が口座名義人の代理として運用を行います。

払出制限について

  • 18歳(*)まで払い出しに制限があります。
  • ジュニアNISAからの払い出しは口座名義人または口座名義人の親権者等のみお手続きいただけます。なお、親権者等が払い出す場合は原則口座名義人の同意が必要です。資金の払い出しは口座名義人の本人名義口座への振替・振込等に限ります。
  • 親権者等が払い出しをした場合、払い出した資金が口座名義人に帰属されることを確認します。また、払い出しをした資金を口座名義人以外が使用した場合、贈与税などが課税される場合があります。
  • (*)
    3月31日時点で18歳である年の前年12月31日
  • くわしくは、「三菱東京UFJ銀行のジュニアNISA」パンフレットをご確認ください。
  • ・当サイトでは、非課税口座内の各年(1月〜12月)の非課税管理勘定・累積投資勘定を非課税投資枠と称しています。
  • ・平成29年度税制改正法等に基づき作成しております。今後の法令・制度の変更等により、内容は変更となる可能性があります。
  • ・税務や法律に関する個別、具体的なご対応には必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。

投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。
  • 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券(株式・債券等)等は、株式指標・金利・その有価証券等の発行者の信用状態の変化等や、取引が十分な流動性の下で行えない(流動性リスク)等を原因とした値動きにより変動します。
  • 外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 外貨建投資信託の場合、純資産価格も外貨建てで表示されているため、外貨建てで元本を上回っていても外国為替相場の変動により、純資産価格の円貨換算が円による投資金額を下回る場合があります。
  • 投資信託の代表的な手数料等は以下の通りです。これらの手数料等はファンド・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各ファンドの手数料等の詳細は契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)・販売用資料等でご確認ください。
    (1)購入時: 購入時手数料がかかるファンドがあります。購入時手数料には消費税がかかります。
    (2)運用期間中: 運用管理費用(信託報酬・管理報酬等)が日々信託財産から差し引かれます。また、その他監査報酬・有価証券売買時の売買委託手数料・組入れ資産の保管費用等の諸費用等が差し引かれます。
    (3)換金時: 信託財産留保額・換金手数料がかかるファンドがあります。
    また、外貨に両替して購入・換金するファンドには所定の為替手数料がかかります。購入時の適用為替相場と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
    ただし、金融商品仲介で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象となります。
  • 当行はご購入・換金のお申し込みについて取り扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 当資料は当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
    ファンドによっては一定期間は換金手数料のかかるものや、信託期間中に換金ができないもの、特定日にしか換金の申し込みができないものがあります。
  • 投資信託は長期投資に適した商品です。また上記の手数料等がかかることから、短期間に売買を繰り返すと、一般的にはお受取金額が投資元本を下回る可能性が高くなります。
  • 個人のお客さまの場合、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。
  • 契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)は、当行の本・支店等の投資信託販売窓口にてご用意しております。
    (インターネットバンキング専用ファンドについては、インターネットによる電子交付またはテレフォンバンキングによる郵送扱いとなります。)

金融商品仲介(委託金融商品取引業者:三菱UFJモルガン・スタンレー証券)で取り扱いの投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

  • 当行は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の証券総合口座の開設が必要です。口座開設のお手続きは当行の窓口にて承ります(お取引口座は三菱UFJモルガン・スタンレー証券に開設されます)。
  • 当行が登録金融機関としてご案内する金融商品仲介の投資信託は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券によるものであり、当行が提供するものではありません。
  • ご購入いただいた有価証券等は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に開設された口座でお預かりのうえ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の資産とは分別して保管されます。
  • 当行において金融商品仲介のお取引をされるか否かが、お客さまと当行の預金、融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での預金、融資等のお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることはありません。
  • 一部ご利用いただけない店舗があります。

株式会社 三菱東京UFJ銀行
登録金融機関:
関東財務局長(登金)第5号
加入協会:
日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

委託金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者:
関東財務局長(金商)第2336号
加入協会:
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

(平成29年10月1日現在)

電話でのお問い合わせ [ 三菱東京UFJ銀行コールセンター[運用商品(保険を除く)] ]

TEL 0120-860-777 投資信託 サービスメニュー 3 → 2

9:00〜18:00(1/1〜1/3、5/3〜5/5はご利用いただけません。)

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