業務継続計画

建物被災への対応

店舗・本部ビル・システムセンター等の耐震強度を調査し、基準を満たすよう整備しています。大規模災害発生時には近隣の職員が店舗の被災状況を実地で確認し、安全な開店ができる店舗を特定する態勢を整えています。重要業務を担う本部やシステムセンターについては、東西の拠点間など遠隔地でのバックアップ体制を構築し、広域災害発生時でも業務やシステムを維持・早期復旧できるよう努めています。

職員不足への対応

営業店では、同一エリア内の他拠点等による応援体制を構築しています。また状況により、安全が確認できた店舗近隣の職員を開店要員として派遣する態勢も整備しています。重要業務を担う本部では、被災や感染症等により、業務可能な職員数が減少することを想定したコンティンジェンシープランを策定しています。

システム障害への対応

各システムの重要度に応じ、サーバやネットワーク環境の冗長化・バックアップデータの確保、不具合発生時の早期復旧に向けた目標時間の設定と復旧計画の策定により、安定稼働できるよう努めています。他方、如何なる対策を講じても、想定外の障害発生・長期化等により業務継続・サービス提供に影響を及ぼしてしまう可能性を念頭に置き、障害等発生時には早期に原因や影響把握、代替手段によるリカバリ対応（コンティンジェンシープランの発動）、およびHPやアプリケーション等を通じた適切な情報発信等ができる態勢の強化に努めています。

外部委託先機能停止への対応

契約時に外部委託先の業務継続態勢を確認するとともに、外部委託先ごとに危機事象発生時の連携体制を確保しています。また、外部委託先が被災等により機能停止した場合に備え、銀行内や他社等における代替も含めたコンティンジェンシープランの策定を進めています。

電力・通信途絶への対応

電力供給の途絶に備え、必要な店舗・オフィスには非常用発電機を配備しています。また通信障害等を想定し、銀行内の専用回線は冗長化構成としています。加えて、リモートワーク時に自宅等で電力・通信が途絶した場合においても、近隣のオフィス等に参集し、銀行の専用回線環境等を利用して業務継続ができるよう、柔軟な参集態勢も整備しています。