NISA応援プラン

金融商品仲介で取り扱いの商品をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

• 当行は各委託金融商品取引業者とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、各委託金融商品取引業者の証券取引口座の開設が必要です。
• 金融商品仲介で取り扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
• お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。各商品のリスクおよび手数料等の情報の詳細については、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または販売用資料等でご確認ください。
• お取引に際しては、契約締結前交付書面、目論見書または約款等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

• NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません（金融機関の変更を行った場合を除く）。
• NISA制度を利用した口座は、店頭でお申し込みの場合、原則として、お申込日当日（お申し込みが休日の場合または当行所定の時刻までに受付手続が完了しなかった場合は翌営業日）、三菱ＵＦＪダイレクト（インターネットバンキング）の場合、最短でお申込日当日に開設します^（*）。NISAの場合、開設と同じ日またはそれ以降に投資信託を購入することが可能です。口座開設後に行う税務署審査の結果、二重口座であったことが判明した場合、NISAで購入した投資信託は当初から課税口座で購入したものとして取り扱います。当該投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 当行または他金融機関で、2018年以降のNISA制度を利用した口座の開設をお申し込み（2017年以前のNISAが継続した場合を含みます）されたことがある場合、当該口座は、税務署の審査が承認となり、当行所定の手続きが完了した後に開設されます（通常、お申し込みから2～3週間程度で手続きは完了します）。
• NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
• NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
• 年間の非課税投資枠（NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円）が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却しても当該商品を購入する際に利用したその年間の非課税投資枠の再利用はできません。
• 年間の非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
• 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
• NISAの非課税期間満了時、NISA制度を利用した口座内の商品は、特段の手続なしに課税口座（特定口座が開設されている場合には当該特定口座）に移行され、2024年1月以降に設定される新しいNISAへの移行はできません。
• 当行のNISA・つみたてNISAでは、株式投資信託のみを取り扱いしております。
• NISAとつみたてNISAは選択制です。
• つみたてNISAでの購入は、つみたて契約（投資信託継続購入プラン）に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
• つみたてNISAに係るつみたて契約（投資信託継続購入プラン）により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
• 基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

外貨預金をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

• 外貨預金は預金保険制度の対象ではありません。
• 為替相場の変動により、円貨を外貨にする際（預入時）の為替相場に比べ、外貨を円貨にする際（引出時）の相場が円高になると引出円貨額が預入円貨額を下回る場合があります。
• 円貨を外貨にする際および外貨を円貨にする際に手数料がかかるため、為替相場に変動がない場合でも、引出円貨額が預入円貨額を下回る場合があります。
• 新興国通貨は先進国通貨に比べて大きなリスク（カントリーリスク等）があります。流動性や市場機能の低下、および大幅な為替変動により、場合によってはお取引を即時停止することがあります。
• お申込前に必ず最新の契約締結前交付書面・説明書をご確認ください。

その他にもご留意事項がありますので、くわしくはこちらをお読みください。