第11回「Rise Up Festa」受賞者インタビュー

三菱ＵＦＪ銀行が主催するビジネスサポート･プログラム、第11回「Rise Up Festa」の「『いのちを救う』～あらゆる人が健康に生きるための新たな事業」分野において最優秀企業に選ばれたのは、リバーセル株式会社です。キラーT細胞を用いてがんや感染症に有効な新しい免疫細胞療法の開発を進める同社の事業の強みや展望などについて、代表取締役社長の梶川 益紀さんにお話を伺いました。

iPS細胞やES細胞から再生したキラーT細胞を用いて、がんや感染症など免疫に関わる病気の根治をめざす免疫細胞療法を開発しています。キラーT細胞とはがん細胞やウイルスに感染した細胞を殺すことができる免疫反応の司令塔。当社はそんな“キラーT細胞を創る会社”です。具体的には「iPS細胞やES細胞のような体のあらゆる細胞に変わることができる多能性幹細胞を材料にキラーT細胞を創る。それを冷凍保存して、適宜患者さんへ点滴で投与する」という新しい免疫細胞療法の確立を目指しています。

「病気になったらキラーT細胞製剤を点滴して治す」という時代を開拓していきたいと考えています。それにより、現状では根治が難しいとされるがんや感染症に苦しむより多くの患者を助けられる可能性があります。たとえば、現行の“患者自身から採取した細胞を用いる”治療アプローチはすでに血液がんへの奏効率90%および完解率30～40%が証明された非常に有効なものである一方、点滴投与までに数週間から数ヵ月もの時間がかかってしまいます。その点、当社の“多能性幹細胞からつくったキラーT細胞製剤を用いる”治療アプローチは、キラーT細胞をつくり始めてから数時間後には点滴投与が可能です。現行の方法では難しいジャストインタイム治療が可能であるため、治療までの待機時間に病気が進行してしまうあるいは最悪の場合死亡してしまう患者さんを減らし、より多くの患者を助けられると考えています。

今回は2022年の第9回「Rise Up Festa」に続き、2回目の参加でした。前回は残念ながら書類選考で落ちてしまいましたが、再度応募することにしました。今回の応募にあたっては主に「VC（ベンチャーキャピタル）との接点強化」および「製薬会社やバイオテックなどのパートナー探し」の2点を期待して、応募をしました。

「VCとの接点強化」について、残念ながらRise Up Festa中に出資決定には結びつきませんでしたが、VCと有効なネットワークを築くためのプレゼンテーションのブラッシュアップに取り組めました。とくに構成について「専門家ではないVCへいきなり技術をアピールしても刺さりづらい。『現状の課題→課題解決によるマーケットの広がり→自社技術』という構成のほうが有効です」という目から鱗なアドバイスが印象的でした。また、海外展開戦略を示すスライド資料についても「現状のビジネスや事業戦略、スケジュール感を具体的に示す必要があります」と助言をいただき、ちょっとした表現に至るまで細やかなフィードバックをいただきました。これらの助言を踏まえて、よりVCに刺さるプレゼンテーション資料をつくることができたと思います。

「製薬会社やバイオテックなどのパートナー探し」についても、5社との面談が実現しました。将来的な出資あるいは戦略的提携の可能性などを視野に入れた新たなコネクションを構築できています。 

総じて、当社が応募当初に期待していたことだけでなく、それ以外の領域に関するサポートもしていただけた点が印象的でした。

Rise Up Festaを通じて活用できるMUFGグループのリソースは多岐に渡ります。そのため、「三菱ＵＦＪ銀行ならこの分野のサポートなら受けられるだろう」という期待の枠を自社で勝手に作って、その枠内の考えに基づいて応募するかどうかを決めるのはもったいないと考えます。実際にRise Up Festaに参加すれば、応募当初に期待した領域以上のサポートを受けられるはずです。更なる成長を遂げたいスタートアップは躊躇せずにぜひ応募をしてみてはいかがでしょうか。

直近の目標としては、2027年のなるべく早い時期に急性骨髄性白血病を対象とした臨床試験を、また2028年中に難治性コロナウイルスを対象とした臨床試験、2029年中に固形がんを対象とした臨床試験を実施する方針です。こうした臨床試験でしっかり有効性を示し、将来的にはあらゆるがんや感染症に有効なiPS細胞・ES細胞を用いた免疫細胞療法を社会実装していきたいと考えています。

三菱ＵＦＪ銀行が主催するビジネスサポート･プログラム、第11回「Rise Up Festa」の「『いのちに力を与える』～持続可能な地球環境を実現するための新たな事業」分野において最優秀企業に選ばれたのは、株式会社アルバトロス・テクノロジーです。同社が開発を進める国産浮体式風車の実用化がもたらす社会インパクトについて、取締役COOの長壁一寿さんにお話を伺いました。

風車を海上に浮かべて電気を生み出す“浮体式”の浮遊軸型風車「FAWT（Floating Axis Wind Turbine）」を開発しています。特徴は次のとおりです。

当社の風車は設備費・設置費の削減やサプライチェーンリスクを大幅に軽減できる点が特徴です。この２つは現在の日本の洋上風車市場における最大の問題点であるため、洋上風力発電におけるゲームチェンジャーになりえると考えています。

なお、洋上風力で先行する欧州で発達した、海底に基礎を固定する“着床式”風車ではなく“浮体式”を採用した理由は、日本近海は遠浅な地形が少ないためです。言い換えると、日本は浮体式に適した環境だといえるでしょう。

「日本は資源のない国」とよく言われますが、日本の領海と排他的経済水域を合わせた海域面積は447万k㎡であり、世界で6番目の広さを誇ります。この膨大な資源を活用して、当社の風車で風力発電を行えば、エネルギー輸入国からエネルギー資源国への大転換も起こりえると考えます。エネルギー安全保障の観点で一定の意義があるでしょう。

また日本は毎年30兆円もの金額を投じて化石燃料を輸入しています。エネルギー資源国をめざす過程で、仮に化石燃料輸入が10%減るだけでも海外への資金流出が3兆円減る、さらに当社のFAWTを国内調達で普及させることで経済効果がもたらされる。すると「この資金を使って何をしていくか」という議論ができるようになる。これは日本のポテンシャルだと思っています。

そのほか、大手メーカーの撤退も相次ぎ、日本の大型風車の灯火はこのままでは消えてしまいかねません。これほど膨大な資源があるにも関わらず、大型風車のコア製品は海外からの輸入に依存しており、技術が途絶えてしまうリスクが高まっているのです。私たちは“風力発電の技術継承”という観点でも、事業の実用化を目指しています。

事業拡大の過程で「必ずどこかのタイミングでお付き合いするであろう金融グループと接点を持っておきたい」と考え、応募しました。金融グループとの接点について、たとえば融資であれば銀行、ストックオプションの相談は信託銀行、市場リサーチをするのであればシンクタンクにお願いすることになるでしょう。今後5年、10年後を見据え、MUFGグループとの関係性を早期に構築したいと考えました。

そのほか、多くのビジネスコンテストは「環境分野」や「ヘルスケア分野」など、応募分野が事業領域で括られています。その点、第11回「Rise Up Festa」は「いのちを救う」「いのちに力を与える」「いのちをつなぐ」という3つの応募分野が設定されていました。各社の取組の意義や期待値が言語化されていて、そこに集うスタートアップそれぞれの価値を知り、自分たちの立ち位置も理解したいと思い応募を決めました。改めて、私たちがやっていることは、「いのちに力を与えている」のだと認識しながら、ピッチに臨んでいました。

2次審査後に三菱ＵＦＪ銀行からの「本気でMUFGグループのリソースを使い倒して欲しい」という説明がありましたが、その言葉どおり幅広い領域でサポートを受けました。具体的にはエクイティストーリーの壁打ちやピッチデッキのブラッシュアップ、助成金獲得に向けた助言、重要なステークホルダーへのご紹介、調査データのご提供などの支援をいただきました。たとえば、ピッチデッキのブラッシュアップについては、メンターと一緒に構成やスライドの魅せ方などの改善に取り組みました。以降はその構成のピッチデッキを使用しており、ほかのピッチコンテストでの受賞にもつながるなど、ブラッシュアップの効果は出ていると感じています。

この大変な時期を一緒に乗り越えている社員の自信につながり、株主そして家族に対して少し「恩返しができた」と感じています。“自分たちはあるべき方向に進んでいる”という後押しをいただいたような気もしています。「受賞パネルを家に飾ります」と喜ぶ社員もいました。

これだけの規模の金融グループのリソースを使い倒せる機会は非常に貴重です。きっと参加をすればスタートアップが想像するより多様な領域でサポートを受けられるはずです。一方、「MUFGグループさんからどのような支援を受けられるかわからない」と戸惑い、応募を躊躇するスタートアップも一定数いることでしょう。その点は、メンターと一緒にビジネス課題を全部書き出して、MUFGグループが解決できる事柄を特定していけば問題ありません。「メンターさんも忙しいかな」と遠慮はせず、“結果を残して恩返しする”くらいの心意気を持って、メンターに困りごとを全部相談してみてください。

直近では、⾧崎県壱岐市のご協力のもと、2025年度中に小型機の海上実証を開始する予定です。その後も大型機実証、商用機開発と進め、2030年代には日本近海で国産風車が回る未来を実現したいと考えています。

三菱ＵＦＪ銀行が主催するビジネスサポート･プログラム、第11回「Rise Up Festa」の「『いのちをつなぐ』～社会・暮らしをアップデートする新たな事業」分野において最優秀企業に選ばれたのは、BABY JOB株式会社です。「すべての人が子育てを楽しいと思える社会」をビジョンに掲げ、子育て支援事業を展開している同社が実現したい社会像について、代表取締役の上野公嗣さんにお話を伺いました。

「すべての人が子育てを楽しいと思える社会」をビジョンに掲げ、次の3つのサービスを展開しています。

主力の「手ぶら登園」は保育施設に紙おむつやおしりふきが直接届く、月額定額制のサービスです。保護者は紙おむつに一枚一枚名前を書いて保育施設に持って行く手間が省け、保育士も管理の負担が軽減されます。同サービスは「日本サブスクリプションビジネス大賞2020 グランプリ」を始めさまざまな賞をいただき、2024年11月時点で導入施設数は6,800施設超に上ります。

本来子育ては人類が脈々と取り組んできた楽しいことのはずです。しかし、私たちが保育施設を運営していたときにお会いした保護者は、多かれ少なかれしんどそうな表情をしていました。それは子育て世帯の深刻な「時間貧困問題」もあり、子どもと触れ合うことの楽しさや成長を見まもる喜びを感じにくい社会になっているのが背景にあると考えました。限られた時間の中でも保護者が子どもとしっかり向き合えるようにサポートをすることで、本来の「子育てって楽しい！」と感じられる社会をつくりたいと考え、同ビジョンを掲げています。

「子どもが生まれてから謝ることが増えた」と話す保護者に多く出会ってきました。このことからも、私たちはすべての人が子育てを楽しいと思える社会の実現には、当事者である子育て世帯以外の人々への啓発も必須だと考えています。そこで、大阪・関西万博（2025年4月13日～10月13日）では、6月3日～9日にわたり妊婦体験システム「MommyTummy（マミータミー）」を展示します。同システムの特徴はリアルな「体温」や「胎動」を感じられること。実際に体験をした当社社員からは「靴下やズボンを自力で履くのが大変」「赤ちゃんが蹴った感覚がわかった」と感想を述べていました。同システムで「お腹に子どもを宿す喜び」や「命の尊さ」、「妊娠の大変さ」を感じていただくことで、妊婦に寄り添う社会ひいては子育てに寛容な社会の実現に近づけたいと考えています。

保育施設向けキャッシュレスサービス「誰でも決済」の新規立ち上げにあたり、知見やノウハウなどを学ぶ機会になるのではないかと考え応募しました。多機能化が進む保育施設においてキャッシュレス決済のニーズがあることはわかっていましたが、当社にはサービスを構築する知見がありませんでした。その点、Rise Up Festaは一過性ではなく伴走型の支援を受けられる点が大きな特徴です。MUFGから協業も含めた継続的なサポートを受けることができれば、例え知見に乏しくともキャッシュレスサービスを立ち上げられるのではないかと判断しました。

メンターからご紹介いただいた三菱ＵＦＪニコスとともに、「誰でも決済」のサービス設計のブラッシュアップをしました。同社からは業界構造から決済手数料の利率、業者選定に至るまで、多様な助言をいただきました。さらに営業先となる保育施設の紹介もしていただき、無事2024年9月よりサービスをリリースすることができました。

 また当社サービスの拡充にあたって重要なプレイヤーが自治体です。そこで、自治体向けのプレゼンテーションのブラッシュアップにも取り組みました。メンターからは「DX課と子育て支援課では着目する観点が異なります。オーディエンスによって切り口を変えることが必要です」と助言をいただき、より有効な魅せ方を一緒に模索しました。実際に完成したプレゼンテーションを自治体向けにピッチをする機会もいただき、そこから受注に繋がったケースもあります。

最優秀賞の受賞をきっかけに、さまざまなメディアに取り上げていただき、当社の認知度が向上しました。たとえば最終審査会に参加された横山大阪市長からも当社を認知していただき、当社のプレゼンスが向上したことを感じられています。こうした認知度やプレゼンスの向上は、受賞以降の顧客数拡大にも一定寄与しているものと考えます。

Rise Up Festaでは一般的なピッチコンテストやビジネスプランコンテストと異なり、約3ヵ月間のブラッシュアッププログラムを中心としてMUFGから中長期的なサポートを受けることができます。特に「より有効な事業を創り上げたい」「サービスをもっと浸透させたい」というニーズを持つスタートアップにはぜひ挑戦して欲しいと思います。

直近の目標としては、保護者の無償労働時間を1日1時間削減し、子育て世帯の「時間貧困問題」の解消を進めていく方針です。私たちは同目標の達成により約3.5兆円の経済インパクトをもたらすと試算しており、保護者の生活面だけでなく経済面にも一定意義があるものと認識しています。ただ同目標の達成ひいては子育てを楽しいと思える社会の実現には、まだまだ事業領域や規模を拡大する必要があります。当社が重視する“生む力”をさらに研鑽し、社会全体を巻き込みながら子育てに優しい社会をつくりたいと考えています。