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一部自治体さまとの『窓口収納』取扱終了に関するお知らせ

弊行とお取引のある地方公共団体との間での税公金の取り扱いに関する協議を踏まえ、2025年4月1日以降、一部の地方公共団体の『窓口収納』業務について、取り扱いを終了いたします。

引き続きお取り扱いが可能な納付

無料でお取り扱い可能な納付

有料でお取り扱い可能な納付

  • BizSTATION等による特別徴収地方税・法人地方税の納付
  1. 収納可能な金融機関へ取り次ぐ対応となる為、所定のお手数料とお日にちがかかります。
    詳しくは「税公金納付に関するよくあるお問い合わせ」をご確認ください。

取扱終了となる地方公共団体

2025年4月1日以降、一覧に掲載の自治体あて納付につきましては、お手持ちの納付書等に「三菱ＵＦＪ銀行」と記載されている場合でも、店頭窓口でのお取り扱いができなくなりますのでご了承ください。
なお、一覧に記載の自治体あて納付であっても、地方税統一QRコードつき納付書は、引き続きお取り扱いが可能です。

税公金納付に関するよくあるお問い合わせ

Q. 三菱ＵＦＪ銀行で窓口収納の取り扱いが可能な自治体を確認したい。

以下のページよりご確認ください。

Q. 納付書の「受付可能な金融機関一覧」の中に三菱ＵＦＪ銀行の記載があるにも関わらず、2025年4月1日以降窓口で納付を受付してもらえなくなるのは何故か。

地方公共団体において、本件窓口収納の取扱終了の決定前に作成・配布された納付書であるものと推測されます。対象の地方公共団体とのご契約上、2025年3月末をもって弊行における窓口収納の取り扱いは終了いたしますので、2025年4月1日以降は納付書に記載されている他の受付可能な金融機関をご確認の上、納付のお手続きをお願いいたします。
また、納付書の記載内容については、対象の地方公共団体へお問い合わせください。

Q. 国税に関する納付は今回の取り扱い終了の対象となるか。

国税は今回の変更の「対象外」となりますので、引き続き弊行で納付が可能です。

Q.【BizSTATION】窓口収納取扱終了先の一覧に納付先の地方公共団体名があるが、特別徴収地方税・法人地方税の支払いは引き続き可能か。

2025年4月以降も引き続きお支払いが可能です。ただし、窓口収納が取扱終了となった地方公共団体への納付には、所定の為替手数料がかかります。

Q.【BizSTATION】窓口収納の取扱終了となった地方公共団体へ特別徴収地方税・法人地方税を支払う場合、手数料はどう変わるか。

対象の地方公共団体への納付にあたっては、別途、以下の為替手数料が発生します。
手数料種類 規定手数料（税込）
地方税 基本手数料 地方公共団体あて納付1件ごと　55円
為替手数料（*） 3万円以上 取次となる地方公共団体あて納付1件ごと　660円
3万円未満 取次となる地方公共団体あて納付1件ごと　440円
  • 弊行で窓口収納の取扱契約のない地方公共団体へ納付する場合のみ

Q.【BizSTATION】為替手数料はいつから発生するか。

為替手数料は2025年4月1日以降の納期限分より発生します。

その他のお問い合わせにつきましては、以下リンク先をご確認ください。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
（2024年11月29日現在）