資産承継のよくある課題

相続税は原則、現金で一括納付しなければなりません。
相続が発生したときに予想される相続税額を事前に把握し、早めに対策を講じることが必要です。

遺産分割協議がまとまらなくても、10ヵ月以内の申告・納税が必要です。その場合、原則として各種の税負担軽減制度を適用できないため、相続税額は大きくなりがちです。あらかじめ「分割方法」を決めておくことは、納税資金対策からも重要になります。

代償分割とは、特定の相続人が財産をまとめて相続する場合、他の相続人にその代償となる金銭を支払う遺産分割方法です。円滑な相続のためには代償分割資金の準備も重要となります。

不動産や貴金属・宝石などは、相続発生後に売却しようとしても、納税期限内に希望の条件で処分できるとは限りません。
そのままのこしたい資産と換金する資産に整理し、手元現金を確保しましょう。

生命保険の死亡保険金は、一般的に請求から5～10営業日程度で支払われるので、相続人を受取人に指定した保険に加入しておくことで、スピーディに現金を確保できます。

配当や家賃などの定期収入をともなう資産を保有している場合、それらの資産を生前贈与することで受贈者（相続人）の所得が増え、納税資金の確保につながります。

配偶者や子ども名義の預金口座に入金しただけでは贈与が成立したとはいえません。資金を出した人が預金を管理していた場合など、名義人の財産とみなされず、名義預金として相続税の課税対象になることがあります。

孫への贈与は、世代を飛び越えて資産を渡すことで相続回数が減り、税負担が軽くなる場合があります。
また、孫^（*1）への贈与は「相続開始前7年以内^（*2）の贈与財産の加算」の対象にならず、贈与時期に関わらず贈与財産が相続税の課税価格に算入されることはありません。

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税制度」があります。暦年課税の基礎控除（年110万円まで）を活用し、早い時期から生前贈与を行い資産を減らしておくことで、相続税とあわせた負担が軽くなる場合があります。

遺言がない場合、遺産の分け方は相続人が話し合って決めます。話し合いがまとまらない場合は、民法に定められた法定相続分を基準に裁判所で判断してもらうことになります。

法定相続分と異なるのこし方を希望されたり、誰にどの資産をのこすかを決めたりしたい場合は、遺言書を作成する方法があります。
たとえば下図のように、母親が「自宅とA銀行の普通預金は長男に。B銀行の定期預金と株式は次男に」などと次男の遺留分^（*5）に配慮した遺言書を作成することで、長男は単独で自宅を相続することが可能です。

資産の内容やご自身の想い、予想される相続税額などを勘案した分割案を考えましょう。

円満な相続のため、ご自身の想いを反映した分割を実現するには、遺言書を作成する方法があります。
遺産分割協議を行うことが困難な相続人（（例）未成年、意思能力が無い人）に対しても、遺言書に遺産の分け方を指定しておくことで、ご自身の希望に沿った分割をすることができます。^（*6）
また、法定相続人以外や、会社・団体等に遺贈したい場合は、遺言書にその旨を記載する必要があります。

ご夫婦の一方が亡くなったあと、のこされた配偶者の相続のことを一般に二次相続といいます。
二次相続では配偶者の税額軽減が使えないため、一次相続と比較して相続税負担が重くなることがあります。また、一次相続時の分割方法によって、二次相続まで含めた相続税額の合計が変わる場合もあります。
あらかじめ資産を現金化したり、生命保険等の活用を検討します。