相続時精算課税制度とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

はじめに相続時精算課税制度の基本情報として、制度の概要や利用できる人、贈与税の計算方法を解説します。

「相続時精算課税制度」とは、生前に贈与した財産を相続財産と合算し、まとめて相続税を納めるという制度です。特徴としては、次のようなものがあります。

相続時精算課税制度を利用できる対象者は以下のとおりです。

相続時精算課税制度では年間110万円の基礎控除を除いた累計の贈与額が2,500万円まで非課税になります。一方、超過分には一律20%の贈与税がかかります。したがって贈与税の計算式は以下のとおりです。

相続時精算課税制度を利用する3つのメリットを解説します。

相続時精算課税制度では「年間110万円の基礎控除＋2,500万円の特別控除」を受けることができます。さらに超過分の税率も一律20%です。贈与額が高ければ高いほど税率が上がる累進課税の暦年課税制度と比べて、贈与額によっては税率を低く抑えられる場合があります。

相続時精算課税制度を用いて贈与された財産は相続発生時に相続税の対象となりますが、相続税の計算は贈与時の時価を基準に行われます。つまり、仮に「相続時の時価＞贈与時の時価」になっていたとしても、値上がり前の贈与時の時価を基準に相続税が課されることになります。そのため不動産や株式など、将来的に価値が上昇する可能性のある財産の贈与時に検討したい制度といえるでしょう。

暦年課税制度が年間110万円を超えた部分について贈与税が発生するのに対して、相続時精算課税制度では1年で最大2,610万円を贈与したとしても相続発生時までは課税されません。したがって、親や祖父母はまとまった額の財産を非課税で一括して贈与することが可能になります。

続いて、相続時精算課税制度を利用する4つのデメリットを解説します。

相続時精算課税制度の適用を受けるのであれば、相続時精算課税選択届出書の提出が必要です。そして相続時精算課税制度を一度選択すると、選択した贈与者・受贈者の間での贈与については、二度と暦年課税制度に戻すことはできません。同じ贈与者からの贈与について、相続時精算課税制度と暦年課税制度の併用もできません（ただし、他の贈与者からの贈与の場合は暦年課税制度を利用可能）。そのため、届出書を提出する前によく検討する必要があります。

相続時精算課税制度の2,500万円の特別控除は、生前贈与時の贈与税がかからなくなる制度です。そのため、贈与された財産のうち基礎控除額を超えた部分は、たとえ累計2,500万円の範囲内であっても、相続発生時に相続財産と合算されて相続税の対象になります。あくまでも納税を一時的に猶予する制度であり、相続税の支払いが免除される訳ではない点に留意が必要です。

相続で不動産を取得した場合と比べると、相続時精算課税制度による生前贈与はコストが多くかかってしまいます。なぜなら、生前贈与の方が登録免許税の税率が高いことに加え、不動産取得税もかかるためです。

小規模宅地等の特例とは、被相続人の土地を“相続”または“遺贈”により取得した場合、一定の要件を満たせば相続税での財産評価額が最大80％減額される制度のことです。同特例が適用される財産は“相続”または“遺贈”により取得した財産に限られるため、相続時精算課税制度を利用して“贈与”された土地は同特例の適用外になります。

最後に相続時精算課税制度を利用するための手続きを紹介します。

相続時精算課税制度を利用する受贈者は、対象財産の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間（＝贈与税の申告書提出期間）に、相続時精算課税選択届出書を提出しなくてはなりません。贈与された財産額が年110万円を超えている場合、贈与税の申告書の提出も必要です。このほか、受贈者の戸籍謄本または抄本等も併せて提出することとなります。提出先は、納税地の所轄税務署長です。なお、贈与額が基礎控除の年間110万円以下であれば、贈与税の申告書の提出は不要です。

相続時精算課税制度の利用時に必要な贈与税の申告書（相続時精算課税選択届出書）の主な提出方法は以下の3つです。

相続時精算課税制度は、贈与税について年間110万円の基礎控除および累計2,500万円の特別控除を受けられる制度です。特に子や孫がまとまった財産を必要としている場合や将来的に価値が上昇する可能性のある財産を贈与したい場合に有効です。ただし、この制度を利用すると暦年課税制度や小規模宅地等の特例を利用できなくなるなどのデメリットも存在します。同制度を利用するメリット・デメリットを自身だけでなく家族の立場に立ってよく整理したうえで、利用の有無を判断することが大切です。