生前贈与のメリットとは？　基本的な流れや注意点を解説

生前贈与とは、「財産を持っている個人が別の相手方に対し、無償で財産を与える契約行為」のことをいいます。
法律上では、「贈与」は民法で定められた契約であり、贈与契約で贈与する人のことを「贈与者」、贈与を受ける人のことを「受贈者」と呼びます。なお、受贈者は個人だけでなく、法人の場合もあります。

ここでは、生前贈与を行う際のメリット、留意点などについて紹介します。

生前贈与を行うメリット

生前贈与を行うメリットは、次のようなことが挙げられます。

贈与を受けた資金や資産を活用できる

子どもや孫が、住宅資金や学校入学費用に利用したり、将来の資産形成に役立てたりすることが可能です。

贈与税と相続税を合計した税額負担が軽くなる場合がある

生存している個人から財産をもらった受贈者（個人）には、贈与税が課税されます。贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの制度があり、受贈者はいずれかの制度を適用するか選択することができます。それぞれの特徴を理解した上で選択することが大切です。

特例制度が使える場合もある

このほかにも、贈与税には直系尊属から「住宅取得資金」や「教育資金」、「結婚・子育て資金」の贈与を受けた場合に一定額までが非課税となる特例制度もあります。
特例制度の利用にはそれぞれ要件や利用期限が定められていますので、贈与の目的に合わせて活用を検討しましょう。

生前贈与の流れ

生前贈与の流れは以下のとおりです。

贈与の記録を残す

贈与は、「あげます」「もらいます」という双方の合意があって成立します。贈与契約は口頭でも成立するため、必ずしも契約書を作成する必要はありませんが、あとで争いが起きないようにその贈与が確かにあったと記録を残すことが大切です。
暦年課税の贈与であれば、贈与の都度、贈与契約書を作り、受贈者の承諾があることを証明しやすくなるよう、できれば公証役場で確定日付を押してもらうとより安心です。

財産を贈与する

金銭の場合は、受贈者の金融機関の口座に贈与分の資金を振り込み、客観的に贈与の事実や金額の記録が把握できるようにすることが大切です。
また、贈与された財産の管理（通帳・有価証券・印鑑の保管や使用など）は、受贈者が自分で行うようにしましょう。

贈与税の申告を行う

暦年課税の贈与で受贈者が1年間に受け取った財産の総額が110万円を超えている場合や、相続時精算課税を選択した場合は、贈与税の申告の手続きが必要となります。

生前贈与を行う上での注意点

生前贈与を行う際には次のような注意点があります。

名義預金に注意

子どもや孫名義の預金口座に入金しただけでは、贈与が成立したとはいえません。子どもや孫が承諾していなければ契約は成立せず、無効になるケースや、受贈者の口座の管理を贈与者がしていた場合、受贈者の財産とみなされないこともあります。

定期贈与に注意

定期贈与とは、「2,000万円を10年間にわたって200万円ずつ贈与する」など、事前に一定額の定期的な贈与が約束されている形態です。
定期贈与と認定されると、総額2,000万円に対して贈与税が課される場合があるため、注意が必要です。

相続人の間のバランスに注意

相続人が生前贈与または遺贈を受けた財産・遺産分割はこれを加味して協議し、また、遺留分算定の基礎財産に加えるとされています。これを特別受益といいます。原則、相続開始前10年間に行われた相続人に対する生前贈与が対象となり、生前贈与を受けていた財産は、特別受益として受贈者の相続分に加えて計算される場合があります。

昨今、贈与税の現行制度については見直しが議論されています。制度見直しにより、先に述べた課税対象やメリットの内容が変更となる可能性があるため、具体的に贈与を検討する際は、必ず税理士・弁護士等の専門家に相談しましょう。

生前贈与ならMUFGウェルスマネジメントで

生前贈与を行う場合は、後に家族間でのトラブルや、多額の相続税が発生してしまわないように、あらかじめ慎重に検討することが大切です。

これから生前贈与を検討される場合は、まずは制度について理解を深め、「誰に」「何を」「どのように」贈与するのかを考えてみてはいかがでしょうか。

【MUFGウェルスマネジメント】

MUFGは、銀行・信託・証券をはじめ、さまざまな分野の高度な専門知識とノウハウを有する企業が集結した総合金融グループです。グループ各社が持つ知見やノウハウを活かして、お客さまのご要望に応じたオーダーメイドのソリューションをご提供しています。

お客さま一人ひとりの人生という資産を「ゆたか」にすること、そして蓄積した富を次世代に「まもり・つなぎ・ふやす」ことを通じて、人生のゴールの実現をサポートいたします。お客さまのお考えやご要望をお聞かせください。

お問い合わせ・ご相談

三菱ＵＦＪ銀行では、総合金融グループ「MUFG」の力を結集し、ウェルスマネジメントのプロがお客さまの事業承継、資産承継、資産運用などをサポートします。お気軽にご相談ください。

ウェルスマネジメントに関する
お問い合わせ・ご相談
お問い合わせ・ご相談は株式会社パイプドビッツが運営するサイトにて受け付けております。

本記事は、2022年5月時点の税制、その他関連法規に基づく内容であり、今後の改正等により相違が生じることがあります。本記事は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。商品の購入時にはお客さまご自身でご判断ください。本記事は、当行が信頼できると判断した外部執筆者に執筆を依頼したものです。本記事の情報は、当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本記事の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答えしかねますので予めご了承ください。また、本記事の記載内容は、予告なしに変更することがあります。

（2022年5月31日現在）