非居住者の国内振込に係るお取扱いの変更について

この度、当行では外国為替及び外国貿易法上の適法性確認を適切に行うために、非居住者のお客さまの国内振込(*1)のお取扱いを一部変更しております

(*1)国内金融機関が提供する日本国内での円建資金による送金サービスのことです。

非居住者のお客さまとは

以下の条件に当てはまる方は非居住者となります。当該お客さまにかかる国内振込のお取扱いを一部変更しております。

  • 日本人で、外国にある事務所で働いている方(*2)、海外に2年以上滞在している方および
    海外に2年以上滞在する目的で出国し海外に滞在している方
  • 外国人で、外国に住んでいる方、日本へ入国後6ヶ月未満の方(*3)
  • 外国にある外国法人、日本法人の海外支店・出張所  等

(*2)日本の在外公館に勤務する方は居住者となります。

(*3)外国人で、日本にある事務所で働いている方、入国後6ヶ月以上経過している方は居住者となります。

お取扱いの変更について

非居住者のお客さまの本支店・他行宛ての国内振込は、原則、外国送金としてお取扱いさせていただきます(*4)。つきましては一部の受付チャネルでのお取扱いを以下記載の通り、停止・変更しておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。

(*4)これまで振込依頼書にて受付していた国内振込は、外国送金依頼書にて受付いたします。受付窓口も外国送金の窓口となります。

  • 外為窓口で国内送金(外国送金依頼書を記入)・テレビ窓口で国内送金

【内為窓口・ATM等でのお振込について】

内為窓口、ATM、コンビニATM、STM(税公金・振込自動受付機)での国内振込はお取扱いを停止しておりますので、今後は原則、外為店頭窓口、テレビ窓口をご利用いただきますようお願いいたします。

【個人のお客さま向けインターネットバンキングでのお振込について】

個人向けインターネットバンキング(三菱UFJダイレクト、グローバルダイレクト)を既にご利用いただいているお客さまは、引き続きインターネットバンキングでの国内振込をご利用いただけますが、画面仕様を一部変更し、振込取引画面上で、送金目的及びお取引が外国為替及び外国貿易法上の「北朝鮮・イラン規制関連取引」に該当しない旨のご申告等(*5)をお願いしておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。なお、場合によりお振込を一旦保留し、お客さま宛てに内容確認のご連絡をする場合がございます。また、確認の結果や、ご連絡がつかない場合には、お振込をお断りすることがございます。

【法人のお客さま向けインターネットバンキング等でのお振込について】

法人のお客さま向けインターネットバンキング(BizSTATION/BizSTATION Light)、ファームバンキング(CAMS・U-LINE)、FD・DVD、紙の依頼書にてご利用いただいていた国内振込も、お取扱いを停止させていただいております。

【定額自動送金サービスでのお振込について】

定額自動送金サービスでの国内振込は、引き続きご利用いただけますが、送金目的等の確認のため、新規契約時のお取扱いを一部変更しております(確認の結果、契約をお断りする場合がございます)。

【海外勤務フレンドシップサービスでのお振込について】

海外勤務フレンドシップサービス(*6)での国内振込は外国送金としてお取扱いいたします。つきましてはご依頼いただく際、「海外勤務フレンドシップサービス処理依頼書」に加え「外国送金依頼書兼告知書」のご提出が必要となります。

(*6)お客さまの海外勤務期間中の国内預金管理の代行等をさせていただくサービスです
(新規受付は行っておりません)。

外国送金お取扱い時のご留意点

  • 外国送金取扱店は、こちらからご確認いただけます。
  • 外国送金は当行口座からのお振込のみ受け付けており、現金でのお取扱いはできません。
  • 受付時間によっては、当日入金とならない場合があります。また、送金日を指定いただいた場合でも入金時間はお約束できません。
  • 外国為替円決済制度の非加盟行宛ての場合は、当行ではお取扱いできません(ゆうちょ銀行、楽天銀行、SMBC信託銀行、ジャパンネット銀行等)(*7)。ほかにも該当する銀行がございますので、詳しくはお振込先の銀行にご照会いただくか、外為店頭窓口にてご確認ください。

(*7)2020年2月時点での情報となります。

よくあるご照会

Q.
何故、非居住者は国内振込ができなくなるのですか。
A.

当行では、外国為替及び外国貿易法上の適法性確認を適切に行うために、非居住者のお客さまの国内振込は原則外国送金でのお取扱いに集約させていただくこととなりました。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますよう、お願いいたします。

Q.
国内での取引は全て利用できなくなるのでしょうか。
A.

今回の変更は国内振込を対象としたものであり、振替や入出金、残高照会等その他の取引は引き続きご利用いただけます。また、国内振込の場合でも、私製振込依頼書での振込や住宅ローンの取引にかかるお振込は引き続き国内振込をご利用いただけます。

Q.
外国送金は利用できますか。
A.

外国送金はこれまでと変わらずご利用いただけます。

Q.
振込内容等の確認とは、どのような内容を確認するのですか。
A.

ご申告いただいた送金目的や、お取引が外国為替及び外国貿易法上の「北朝鮮・イラン規制関連取引」に該当しないこと、米国OFAC規制上の理由によりお取扱いができない取引ではないこと等の確認をさせていただきます。

Q.
外国人の取扱いが変わるということでしょうか。
A.

本件は非居住者のお客さまのお取扱いを変更するものであり、外国人のお客さまを対象としたお取扱いの変更ではございません。外国人のお客さまであっても、日本で就労している場合や日本へ入国後6ヶ月以上経過した場合は居住者となります。また、日本人のお客さまであっても、海外へ赴任されている場合は非居住者となります。

Q.
振込入金時の取扱いは変わりますか。
A.

非居住者のお客さまあてのお振込や非居住者のお客さまからのお振込につきましては、一定の基準に該当したものに限り、お振込資金を一旦保留し、受取人さまに振込内容を確認させていただいたうえでご入金するお取扱いに変更しております。なお、弊行より確認の連絡を行った際、ご連絡がつかない場合やご回答いただけない等の理由により適法性の確認が取れない場合には、お口座へのご入金が出来ない可能性もございますのでご了承ください。

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