資本金と資本準備金の違いとは？計上する際のポイントとあわせて解説

会社を設立するときに用意するお金には、資本金と資本準備金があります。本記事では、それぞれの資金について、違いや計上する際のポイントについて解説します。

会社を設立するのに必要となるお金のうち、違いがわかりにくいものに資本金と資本準備金があります。

 

会社の規模感を示す指標にもなる資本金と、将来の支出に対する備え方の指標となる資本準備金について、それぞれの違いを詳しく解説します。

資本金とは、会社設立や新規事業の立ち上げに際して元手となる資金のことです。

 

多くの場合、創業者をはじめ株主や投資家から会社に対して支払われます。

金融機関からの融資とは異なり、返済の義務がなく、会社の純粋な資本にあたります。

会社設立後は、資本金を元手に事業を展開していくことになります。

 

以前まで、株式会社の設立には最低1,000万円の資本金を必要とする制度がありましたが、2006年5月に施行された新会社法によって、現在では1円からでも株式会社を設立できます。

一方で、創業時に払い込まれた資金の中で資本金として計上せず、万が一、事業で赤字が発生した際などの補填のために使用する目的で取っておくお金のことを資本準備金といいます。

 

資本金の2分の1を超えない金額について、資本準備金として資本金に計上しなくてよいとされています。

資本準備金は会社の登記簿謄本には記載がされません。

 

ただし、会社の決算時には資本準備金の金額がわかるため、将来の支出に際してどの程度備えているか示す基準のひとつとして用いられています。

資本金は会社の財産として登記簿謄本にも記載されます。資本金には「資本不変の原則」が定められていることから、自由に減少させることができません。資本金を減少させることを「減資」といい、株主総会の特別決議と会社債権者保護手続きが必要になります。

 

一方で資本準備金は、将来生じるであろう支出や損失が生じたときの補填ができる資金で、万が一の備えとして用意されます。会社法では、資本金として計上しなかったお金を資本準備金として計上しなくてはならないことが定められています。

資本金と資本準備金のほかに、資本剰余金もあります。資本剰余金もまた、資本金や資本準備金とは性質の異なるものです。

 

ここからは資本剰余金について、資本金や資本準備金との違いとあわせて解説します。

会社が株式の発行などをはじめとした資本取引を行った結果、生じた剰余金から利益剰余金を差し引いた金額のことを資本剰余金といいます。

 

利益剰余金とは、株主に対して配当されずに会社に残った利益のことをいいます。利益剰余金が多くなるほど、自己資本の金額も大きくなるため企業規模が大きいと判断されるようになります。

資本金と資本準備金は配当の原資にすることはできませんが、資本剰余金は配当金の原資となるため、両者とは性質が異なるものであるといえます。

 

また、資本金や資本準備金でも一度取り崩して、資本剰余金にしてからであれば配当金に充てることが可能です。ただし、債権者保護手続きが必要になります。

資本金や資本準備金の金額は、会社にどのような影響を与えるのでしょうか。

ここからは、資本金や資本準備金が会社に与える影響について解説します。

資本金は1円から会社の設立は可能ですが、資本金が潤沢にあるほど、社外からは規模が大きい会社だと判断される傾向があります。

 

資本金は会社の事業を運営していくために用意されるもので、多いほど事業を進めやすくなると考えられています。一方で、資本金1,000万円未満の企業も少なくありません。

 

資本金は、多い少ないによって事業の進め方のアプローチが変わることもある点に注意しておきましょう。

資本準備金は、株主総会の普通決議で資本金への振り替えができます。

 

新しい事業に取り組もうとしたり、規模の拡大などをしようと考えたりする場合、まず必要な費用を賄えるだけの資金を集めなければなりません。

 

その資金調達のため、株主や出資者を募るところから始めると、資金を貯められるまで時間もかかるだけでなく、希望する金額まで達しないことも考えられます。

 

しかし、資本準備金を取り崩してその費用に充てることもできるので、会社の新規事業の際に出資者を募らず、自力で増資ができます。ただし、手続きには時間も手間もかかるため、頻繁にお金を動かすことができない点には注意が必要です。

資本金を決めるときに、始めようとしている業種によっては最低金額が決まっている場合があるため確認が必要になります。特に許認可が必要な一部の業種では資本金の最低金額が定められており、その条件を満たす必要があります。

 

資本準備金を多く計上して資本金を減らしすぎると、参入したい事業に定められている最低金額に届かなくなる可能性があるため、資本金は慎重に決めなくてはなりません。

資本金の金額が与える影響として、社外から会社の規模を判断される際、資本金の金額が影響する場合があります。

 

前述の通り、資本金と会社の価値は必ずしも直結するものではありませんが、一般的に資本金の金額は会社規模を判断するための指標の1つになるケースもある点には注意が必要です。

資本準備金は、企業を経営していくにあたって将来的に発生し得る支出への備えとなるものです。

 

一定の手続きは必要になりますが、資本金を取り崩すよりも資本準備金を取り崩す方が比較的容易であるため、資本準備金には想定外の支出に役立つ側面があります。

資本金を動かすためには株主総会の特別決議が必要です。議決権1/2を持っている株主が株主総会に出席して、出席した株主の議決権の2/3以上の賛成を得る必要があります。

 

そのため、資本金を決める際には慎重な判断が求められます。

 

資本準備金とのバランスを考え、最終的な決定を行うのが一般的です。

資本金は、事業を進めていくうえで元手になるお金のことです。　

 

また、資本準備金は資本金の1/2を超えない金額で、将来の支出や万が一の事態に備えて取り分けておくことのできる資金です。

 

資本金を動かすには手間も時間もかかるため、資本準備金とのバランスをみながら計上する金額を決めることが重要です。