お客さまそれぞれの価値観を大切に、判断できる土台を整える

今回は、お客さまの資産承継を受け止める役割を担う三菱ＵＦＪ信託銀行 リテール受託業務部の袴田慧に、分かりやすく適切なサポートをするための取り組みについて、話を聞きました。

―現在、担当している業務を教えてください。

私はリテール受託業務部に所属し、主に当社で作成した遺言書の執行や、遺言書がないお客さまの相続のお手伝いを担当しています。たとえば、遺言内容の受け止め方が人によって異なる場合に、考え方を整理したり、資産の承継方法を検討したり、ご家族ごとの事情や財産の内容を踏まえて対応しています。

資産が多様化している現在では、相続の対象となるものが預金や運用商品、不動産だけではなく、事業用資産など、評価や相続の方法を慎重に検討すべき資産が含まれることが少なくありません。

また、亡くなられた方とご家族それぞれの関係性をよく確認することも大切です。たとえば「介護をずっと担ってきたのだから、等分はおかしい」「生前に良くしてもらった分を差し引くべきだ」など、それぞれのお立場によって考え方が異なる場合もあるからです。

法的な「正解」を一つに絞るのではなく、複数の選択肢の中から、そのご家族として受け入れやすい形を考えられるようにご支援させていただいています。

―そうした難しいケースもある中、相続のお手伝いをするうえで大切にしていることはありますか。

複雑な情報を、専門家の視点で整理し、わかりやすくご説明することです。たとえば、相続した賃貸不動産にともなう収益に税金がかかることなど、相続したあとのことも考慮する必要があります。複雑な情報をそのまま示すのではなく、理解しやすい形に「翻訳」したうえでお伝えすることを意識しています。

特に複雑なケースにおいては、結論を急がず相続人の皆さまが何を大切にしたいのかを見失わないことが重要です。ご本人やご家族の考え方、価値観によって、同じ財産であっても相続の仕方は変わります。お一人おひとりの声にしっかりと耳を傾け、皆さまが納得できる着地点を探るように努めています。

―これまで対応した中で、印象にのこっている事例を教えてください。

たとえば、配偶者を亡くされたお客さまのケースでは、税理士の先生にも相談しながら、さまざまな相続の形のメリット・デメリットなど、情報をできる限り整理してお伝えしました。お客さまは、それぞれの選択肢を踏まえてお子さまたちと何度も話し合いを重ね、最終的には法定相続分よりもお客さまが多く相続するという合意にいたりました。

将来の二次相続を見据え、税負担の軽減を優先するのであれば、違う結論になったかもしれません。しかし、何を重視するかをご家族で丁寧に検討された結果、お子さまたちが「母が安心して暮らすことを最優先にしよう」という結論を出されました。相続人の皆さまが納得して相続を進めるためには、最終的な配分だけでなく、そこにいたる考え方や前提が見えることが大切だと感じています。

専門家にご相談いただくことで得られる価値は、制度や手続きを単に説明するだけではなく、複雑な情報が分かりやすい言葉に翻訳され、判断しやすい形に置き換えられることにあると思います。相続の当事者だけで整理しようとすると、論点が多く、しかも感情面の負荷も大きいため、何から考えればよいか分からなくなることもあります。そのような場面で、前提条件・必要な確認事項・考えられる選択肢を一つずつ整理していくことで、見通しが立ちやすくなります。

また、相続人の方だけで遺産の分け方を検討すると、どの財産をどのように分けるか、という内容だけで判断してしまいがちですが、専門家が入ることによって、それぞれの資産にどのようなプラスとマイナスがあるのか、必要な手続きは何かといった具体的な情報を加味して最終的な決定を出せるようになると思います。たとえば、賃貸不動産は家賃収入がある一方で、税金や管理の負担もありますし、株式を相続する場合でも、相続時の評価額だけでなく、その後の配当金の受け取りや将来売却した際の税負担まで考慮すると、見え方が変わることがあります。私たちは、そうした財産ごとの特徴や留意点を整理し、お客さまが比較・検討しやすい形でお伝えすることを心掛けています。

実際、お客さまからは「複雑な話を整理してほしい」「家族だけでは判断しにくいので、客観的に見てほしい」といった期待を寄せられることが多いように感じます。

―MUFGは銀行・信託銀行・証券とさまざまな業態がグループ一体となっています。そのことによって、お客さまにとってどのようなメリットがあると感じますか？

相続や資産承継の課題は、一つの領域だけで完結しないことが多くあります。相続そのものの手続きに加えて、資産運用、不動産、事業承継、法人との関係整理など、複数の論点が同時に存在することも少なくありません。そうした中で、グループ一体で多様な機能や知見を活用できることは、お客さまにとって大きなメリットだと思います。個別の論点ごとに別々に考えるのではなく、資産全体やご家族全体を見ながら整理できることで、より包括的で実務に即したご提案につながりやすくなるからです。

今、私が担当している実際のケースでも、リテール受託業務部だけではなく、他の部署と連携しているケースがほとんどです。グループ一体となって対応させていただくことで、それぞれの専門知識を生かして、よりきめ細かい相続のお手伝いが実現できると感じています。

―相続をするお客さまにとって、リテール受託業務部の皆さんは、どのような存在であり、また、その役割の本質はどこにあると思いますか。

「情報を“翻訳”して、お客さまの判断に必要な判断軸を整理する」ことがプロフェッショナルである私たちの役割ではないかと思います。相続は、法律や制度だけではなく、ご家族の状況、それぞれの価値観や今後の人生など、さまざまなことを考慮する必要があります。そして、どのように財産を分けるのか、最終的に決定をするのは、私たちではなく、お客さまです。

その中で私たちの役割の本質は、複雑な情報を整理し、選択肢とその意味を分かりやすくお伝えすること。そして、お客さまが判断できる土台をつくることです。お客さまに寄り添う伴走者として、お客さま皆さまが納得できる判断ができるよう、お手伝いをしていければと思います。