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MUFGの総合力を生かし、ファミリービジネスの永続性を支える事業承継支援
MUFGの総合力を生かし、ファミリービジネスの永続性を支える事業承継支援

MUFGの総合力を生かし、ファミリービジネスの永続性を支える事業承継支援

日本企業の約9割を占めるとされ、その成長と発展は従業員や取引先、さらには地域社会といったステークホルダーにも関係するのがファミリービジネスです。三菱UFJ銀行のウェルスマネジメントコンサルティング部ファミリーオフィス室では、MUFGグループの豊富なアセット、大学や省庁との連携によって得られた知見、そして長期にわたってお客さまに伴走する体制などさまざまな強みを生かし、ファミリービジネスのさらなる成長と承継とをサポートしています。
今回は、ウェルスマネジメントコンサルティング部ファミリーオフィス室長の牧瀬卓真(写真左)と関田康人(写真右)に、ファミリービジネスの現状や課題、提供しているサービスの特徴などについて話を聞きました。
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  1. お問い合わせ・ご相談はスパイラル株式会社が運営するサイトにて受け付けております。

事業承継におけるファミリービジネスならではの難しさとは

―最初に、日本におけるファミリービジネスの特徴や現状について教えてください。
牧瀬 創業家一族が株式を所有し経営の中心を担うファミリービジネスは、日本企業の約9割を占めるといわれます。トップの代替わりを経て、現在は第3世代や第4世代が経営をしている企業、さらに長い歴史を持つ企業も多くあります。
世代を重ねるごとに裾野が広がり、ファミリーの中でも事業への関わり方、株式の所有状況もさまざまです。その中で、事業や資産をどのように承継するのか、そしてこれまで築いてきた企業の理念をどのように引き継いでいくのか、有形無形の課題が生じます。
―事業承継を考えるうえで、ファミリービジネスならではの難しさ、課題と感じるのはどのような点ですか。
牧瀬 ファミリービジネスの事業承継で難しいのは、経営者の交代、株式の移転、組織体制の変更といった論点に加えて、そこに創業者の想いや兄弟姉妹間の公平感などが関係してくる点です。
たとえば、後継者を一人に決めることが経営上は合理的であっても、ほかのご家族にとっては納得感が得にくい場合があります。また、株式を公平に分けることが、必ずしも会社の安定につながるとは限りません。逆に株式をごく少数の人に集中させれば、ご家族内に不公平感が生まれることもあります。
つまり、ファミリービジネスの承継では、「経営として望ましいこと」と「家族として納得できること」を両立させる必要があり、論点を整理しながら進めないと、感情論に陥ってしまう懸念もあります。ここが最も難しく、同時に最も重要な点です。
関田 世の中の変化も、状況をより複雑にしていると思います。
たとえば連綿と受け継がれてきた企業の場合、取引先や地域など、さまざまな関係性をまもっていくために、かつては創業家の子孫が後を継ぐのが当然とされていた面もありました。しかし今は多様性や個人の考え方が尊重され、創業家に生まれたとしても自分の人生は自分で決めるという方や、子どもの自由を奪いたくないと考える方もふえています。またグローバル化が進み、ファンドなどと連携することで海外進出のハードルも下がってきました。
選択肢がふえた分、良い面もある一方で、事業をどのように次の世代に引き継ぐのか、どのように承継を進めるべきか、迷われるお客さまも多くいらっしゃいます。 
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複雑な要素を紐解き、10年先、50年先を見据えた解決策を提示

―ファミリービジネスの発展・事業承継に対して、ファミリーオフィス室としてはどのように支援していますか。
牧瀬 わたしたちが大切にしているのは、企業とファミリーのみなさま、そしてさまざまなステークホルダーを視野に入れて状況を整理し、10年先、50年先の事業を見据えた課題の解決策を探ることです。
一般的に、事業の承継をサポートする際は、「次の社長を誰にするか」「株式を誰に、どのように引き継ぐか」といった、一つひとつの事柄に注目した対応、「細切れ」の提案になりがちです。しかし、ファミリービジネスには創業者の想いなどさまざまな要素が複雑に関係しあっています。わたしたちはそれらを丁寧に紐解き、後々、できる限り軋轢や問題を生み出さないように対応することが必要だと考えています。
関田 ファミリービジネスを取り巻くさまざまな要素や複雑な状況を解明し、解決につなげるため、「産・官・学」の連携にも取り組んでいます。
たとえば、経済産業省の研究会への参加や、神戸大学・東京理科大学との協定締結などを通じて、より質の高いサポートにつなげています。
―具体的には、「産・官・学」の連携でどのような取り組みをしていますか。
牧瀬 主に、ファミリービジネスの事業承継やガバナンスに関する実例を整理し、課題が生じやすい場面や有効な対話の方法を検討する「ケース研究」、データをもとに、承継、ガバナンス、次世代育成、資本政策などに関する論点を整理し、支援の質を高めるための示唆を得る取り組みを進める「データ分析」、大学・研究機関の知見を取り入れたお客さま向けのセミナーや勉強会などを行う「教育・啓発」の三つに取り組んでいます。
実務だけでは見えにくいファミリービジネスの本質的な課題をより深く理解し、経験から「こうした方がよいかな」と肌で感じていたことについて、アカデミックな裏付けを得ることで、サポートの質を向上させています。
―産・官・学連携の取り組みがプラスになっていると感じたお客さまからの声や、具体的な事例などがありましたらお聞かせください。
牧瀬 お客さまからは、「家族内で話しにくかったテーマを、第三者のフレームワークを使うことで話しやすくなった」「自社固有の悩みだと思っていたことが、ファミリービジネスに共通する構造的な課題だと理解できた」といった声をいただくことがあります。
事業承継のご相談では、最初から明確な答えがあるわけではありません。お客さまご自身も何に悩んでいるのかを言語化しきれていない場合があるのです。たとえば、「後継者を誰にするか」という相談の背景に、経営能力、株式保有、兄弟姉妹間の公平感、現経営者の想い、次世代の覚悟など、複数の論点が含まれている場合があります。その際も、アカデミックな知見を取り入れることで、複雑なテーマを客観的な枠組みで整理できます。
その一つに、ファミリービジネスで広く用いられている考え方の一つである「スリーサークルモデル」があります。このモデルを説明する際には、次の3つのサークル(領域)からファミリービジネスをとらえます。ご家族がそのビジネスでどのような役割を担うのか、ファミリーとしての価値観をどう次世代に引き継ぐのかといった「家族(ファミリー)」、誰が経営を担うのか、経営体制をどうつくるのか、成長・再編・売却などの選択肢をどう考えるのかといった「経営(ビジネス)」、株式を誰が保有するのか、議決権をどう設計するのか、資産管理会社や信託をどう活用するのかといった「所有(オーナーシップ)」です。
所有(オーナーシップ)長期の経営戦略  家族(ファミリー) ファミリーガバナンス 経営(ビジネス)事業継承・資産継承
3つの要素それぞれの当事者、さらに3つの円が重複する部分の当事者にとって、何が課題で何が必要かを検討します。
承継が難しくなるケースでは、この3つが十分に検討されないまま議論されていることが少なくありません。まず論点を分ける。そして、ご家族の価値観や会社の将来像に照らして、もう一度つなぎ直す。このプロセスを経ることが大切だと思います。
関田 わたし自身、スリーサークルモデルを使って説明したことで、事業承継をスムーズに進められるようになったケースがありました。
ファミリービジネスの承継では、ファミリーとしての意見と経営視点での意見が、折り合わないことがあります。それについて、スリーサークルモデルで説明をしたうえで、相手の視点と自分の視点を客観的に理解して、それぞれの違いを受け止めたうえで、落としどころを探っていきましょうとお話をしました。それによって、感情的な議論に陥らず、建設的な話し合いを進めることができました。
担当者の勘と経験だけに頼るのではなく、こうした知見を生かすことで、お客さまの理解や納得感も深まると感じています。

グループとしての強みを活かした、ファミリーオフィス室だからこそできるサポート

―そのほか、ファミリーオフィス室ならではの特徴や強みはどこにあると思いますか。
関田 特徴の一つは、お客さまと長い期間お付き合いをする、というコンセプトです。信頼関係は、一朝一夕に築けるものではありません。年数を経て、経営者ご本人だけではなく、ご家族などの関係者にもお会いして、お客さまの事業に対する想いや将来の事業承継の理想の形が少しずつ見えてきます。
最初は事業承継の準備をおすすめしても「まだ早い」とおっしゃっていたお客さまが、年齢を重ね、「実は、ゆくゆくはお世話になった方に恩返しをしたいので、寄付について考えたい」とご相談いただいたケースもありました。
いざ事業承継の問題が具体化してからお付き合いするのではなく、組織として長期伴走する体制があるのは、わたしたちならではの強みだと思います。
牧瀬 MUFG全体のアセットを生かして、幅広い領域で専門性の高い支援ができる点も、大きな強みです。
事業を引き継ぐ際には、どのように会社を発展させていくのかといった事業戦略や、資産の運用など、さまざまな観点で対策を検討する必要があります。銀行や証券、信託銀行はもちろん、たとえばコンサルティングなどさまざまなグループの組織と連携することで、質の高い解決策を提案できます。
たとえていうならば、わたしたちファミリーオフィス室は、MUFGが持つたくさんの「引き出し」の前に立ち、お客さまが本当に求めているものを整理する役割です。お客さまご自身もどうすべきか迷いがある中で、アカデミックな知見やフレームワークなども活用しながら課題とニーズを一緒に整理していく。そして、引き出しの中からベターな解決策を提示する、そんなイメージです。
―あらためて、ファミリービジネスにおいて事業承継とは、どのような意味を持つものですか。
牧瀬 ファミリービジネスにおける事業承継とは、単に社長の役割や株式を次の世代に引き継ぐことではなく、創業者や先代が築いてきた理念、信用、従業員との関係、取引先との関係、地域社会との結びつき、そしてファミリーとしての価値観を、次の世代が自分たちなりの形で受け取り、未来へつなげていくプロセスです。
もちろん、承継には税務、法務、資本政策、資産運用などの専門的な論点があります。しかし、それらはあくまで手段です。最も大切なのは、「何をのこし、何を変え、次の世代にどのような可能性を渡すのか」という問いだと思います。
わたしたちは事業承継を、ファミリーと事業が次の時代に向かうための出発点だと捉えています。ファミリーオフィス室として、これからもお客さまの想いと事業の未来に寄り添いながら、長期的な伴走支援を行っていきたいと考えています。
  • 牧瀬 卓真
    牧瀬 卓真
    株式会社三菱UFJ銀行
    ウェルスマネジネントコンサルティング部ファミリーオフィス室長
    2006年に当行へ中途入行以来、国内大手・中堅オーナー企業や上場企業創業家を中心にウェルスマネジメント業務に従事。事業承継、資産承継、資本政策、資産運用、ファミリーガバナンスの構築、ファミリーオフィス設立支援など幅広い領域で豊富な実績を有する。オーナー家の価値観や想いに寄り添いながら、世代を超えたファミリーの持続的発展に向けて長期伴走を実践。2026年よりファミリーオフィス室長。2023年からは神戸大学大学院経営学研究科非常勤講師も務める。
  • 関田 康人
    関田 康人
    株式会社三菱UFJ銀行
    ウェルスマネジネントコンサルティング部ファミリーオフィス室 上席調査役
    2008年に三菱UFJ銀行へ入行後、法人営業業務、コーポレートファイナンス業務に従事。2014年には三菱UFJモルガン・スタンレー証券へ出向し、ウェルスマネジメント戦略業務を担当。2015年の銀行帰任以降は一貫してファミリービジネス創業家へのウェルスマネジメント業務に携わり、事業承継、資産承継、資本政策、資産運用、フィランソロピー、ファミリーガバナンス構築など幅広いテーマでオーナーファミリーのお客さまへの長期伴走型のコンサルティング業務を担う。経営学修士(MBA)。神戸大学大学院経営学研究科非常勤講師。
  1. 記事内容・所属はインタビュー時(2026年7月時点)のものです。
  2. 本ページの内容は、MUFGウェルスマネジメントで提供するサービス概要の紹介を目的としたものであり、各商品・サービスの勧誘および提案を目的としたものではありません。
(2026年11月13日現在)
株式会社三菱UFJ銀行

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宅地建物取引業 届出第6号

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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号

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