MUFGならではの「3つの強み」を生かし、富裕層の課題を解決する
三菱UFJ銀行のウェルスマネジメントコンサルティング部は、日本有数の企業オーナーや資産家の方々が持つ、事業・資産承継や資産運用など幅広いニーズに対応しています。MUFGならではの強みを生かしながら、中長期の視点でお客さまをサポートしています。
今回は、ウェルスマネジメントコンサルティング部の大内康志(写真左)、橋詰成一郎(同中)、田中伸(同右)の3名に、実務で向き合う課題やMUFGだからこそできる支援、そして日本におけるウェルスマネジメントのこれからについて話を聞きました。
今回は、ウェルスマネジメントコンサルティング部の大内康志(写真左)、橋詰成一郎(同中)、田中伸(同右)の3名に、実務で向き合う課題やMUFGだからこそできる支援、そして日本におけるウェルスマネジメントのこれからについて話を聞きました。
銀行・信託・証券の専門チームがサポート
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法人と個人、世代、MUFGグループを横断し、お客さまの課題に向き合う
―最初に、ウェルスマネジメントコンサルティング部の主な業務内容、ミッションを教えてください。
大内 ウェルスマネジメントコンサルティング部は、日本有数の企業オーナーや資産家の方々を対象に、事業承継とそれに関連する資産運用など多岐にわたるニーズと向き合い、お客さまと共に課題解決をめざす組織です。
特徴は、大きく分けて3つあります。1つ目は、企業の経営課題とオーナー個人の課題など、「法人と個人をまたぐ」ビジネスであること。2つ目は、現在の世代から次世代、さらにその次の世代まで、「世代をまたいで(繋いで)」支援していくこと。そして3つ目が、銀行・信託銀行・証券といった「業態を横断して」MUFGの力を結集することです。
この3つを生かした事業・資産承継や関連するさまざまなサポートを通じて、お客さま、そして社会の課題を解決していくことが、わたしたちのミッションです。
従来の銀行ビジネスにとらわれず、非金融領域を含めた新たな取り組みにも挑戦しています。
―みなさんそれぞれ、普段はどのようなお仕事を担当していますか。お客さまからは、どのようなご相談が寄せられるのでしょうか。
大内 わたしは主に、東日本地区のオーナー企業の経営者やそのご一族を担当しています。業界のリーディングカンパニーである上場企業の経営者、同規模の非上場企業のオーナー、ご自身で育て上げた会社を売却された方などで、日本有数の資産家の方々もいらっしゃいます。
そうしたお客さまからのご相談内容は、多岐にわたります。将来に向けた事業戦略や事業承継、築き上げてきた資産の承継やその後の運用など、幅広いご相談に対応しています。
橋詰 わたしは主に中部地区のオーナー企業の経営者やご一族を担当しています。ご相談内容で特に多いのは、「後継者が決まっていない」「後継者はいるけれど、どのように引き継げば良いかわからない」「後継者以外の子どもにも資産をのこしたい」といった、事業承継における課題です。
ただ、最初から相談内容を具体的にお話しになる方ばかりではありません。長いお付き合いの中で、日々の事業についてのお考えや将来のご意向を伺う機会を重ねます。お客さまが、少しずつ事業承継のお考えをお話しになるほか、対話をする中でご自身が認識していなかった課題が浮かび上がり、ご相談につながることもあります。
田中 わたしは西日本地区のお客さまを中心に担当していますが、ご相談いただく内容は基本的にみなさんと同じです。お客さまとお話しして感じるのは、現在の事業のことは積極的に言及される一方で、事業承継に関しては話題を避ける方も少なくないということです。
企業オーナーであるお客さまには、経営者としての立場とご家族の一員としての立場があります。そうした2つの立場があると考えると、事業承継では決断が難しいさまざまな問題があり、向き合うこと自体が困難なテーマだと感じています。
お客さまと一緒にゴールを描き、安心して次世代へバトンを渡せる状態に
―それらのご相談に対して、どのように対応を進めていますか。そして、ゴールをどのように設定しているのでしょうか。
橋詰 まずお客さまの現状と課題を整理します。経営者の方が会社をどのような形で将来にのこしたいのか、ご家族や従業員に何を引き継ぎたいのかを伺いながら、事業・資産・組織体制などを総合的に把握します。
そのうえで、銀行・信託銀行・証券がチームとなり、状況に応じて税理士や弁護士などの外部専門家とも連携しながら、複数の選択肢を検討していきます。
事業承継において何をもってゴールとするかは、お客さまによってさまざまです。大切なのは、「こういう状況なら、これが良いだろう」と、こちらの思い込みで解決策を決めないこと。お客さまによって価値観は異なりますし、また、事業承継は数年単位の期間がかかることも多く、サポートを続ける中で事業やご家族の状況が変化する場合もあります。ですので、対話を重ねながら一緒にめざす理想を描き、お客さまが安心して次の世代へバトンを渡せる状態をつくることが、一つのゴールだと考えています。
―お客さまをご支援する中で、意識しているポイントはありますか。「お客さまが安心して次の世代にバトンを渡せる状態」につなげるためには、どのような要素が必要だと考えていますか。
田中 まず重要なのは、具体的なご相談内容をお伺いする前に、事前準備を徹底してお客さまを深く知ることです。橋詰が言うように、お客さまのご家族や事業の状況、また事業承継に対する考え方はさまざまで、場合によっては複雑な問題も関係しています。しかし、なにも知らない真っ白な状態で「課題は何ですか」と伺っても、お客さまから深い話をお聞きすることはできません。
だからこそ、これまで関係を築いてきた各部署の担当者が蓄積してきた情報や公開されている企業情報など、あらゆるものに目を通して、まずは徹底的にお客さまのことを理解するよう努めます。そのうえで、これまでの経緯も踏まえて「現在はどうお考えですか」「こういう課題があるのではないでしょうか」とお話を進めることを意識しています。
もう一つは、その時だけのご支援ではなく、長い時間、伴走することも大切です。ある時点で「大きな課題はない」と整理できたとしても、それで終わりではありません。たとえば、後継候補の方がご結婚なさるなどご家族の状況が変わったことで、1年前にはなかった課題が生じるかもしれません。実際に、最初は事業承継の話にまったく耳を傾けていただけなかったお客さまから、何年も経って突然「ちょっと相談をしたい」とご連絡をいただくこともあります。継続して寄り添い、「今はこういう状況ですね」と確認し続けることが重要です。
大内 加えて、現代では事業を引き継ぐ際の選択肢が拡大していることも考慮する必要があります。かつてのように、オーナーご一族で代々承継をしていくことが当たり前ではなく、次世代の方やご家族が事業を継ぐ以外の道を歩みたいとお考えになるケースが見られるようになりました。また、事業の発展を最優先に考え、一族以外への承継を検討されるケースもあります。
答えは十人十色であり、お客さまにとって理想とする姿を明確にしたうえで、そこに向かうための具体的なロードマップを、外部環境の変化を踏まえながら準備することが大切です。
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一社一社の事業承継を支えることが、地域経済や日本の産業の未来につながる
―MUFGとして、グループ全体で優先的に解決に向けて動いている社会課題の一つに「少子高齢化」があり、事業承継の支援をその取り組みの一つとして位置づけています。あらためて、事業承継支援がどのように社会課題の解決につながるのか、教えてください。
橋詰 少子高齢化が進む中で、事業承継における後継者不足は今後さらに大きな問題になっていくと考えています。
たとえばわたしが担当している中部地区でも、長い歴史の中で高い技術力を培ってきた企業や、地域経済に欠かせない役割を担っている企業が数多くあります。そうした企業が後継者不足を理由に事業を継続できなくなれば、影響はその企業だけにとどまらず、雇用や取引先、地域経済にも広がるでしょう。
そのような状況を踏まえると、事業承継支援は単に一社の課題を解決する取り組みではなく、企業が持っている価値を次世代につなぎ、地域経済や産業基盤の維持につながるものだと考えられます。
田中 少子高齢化が進む社会で事業承継をサポートすることは、培ってきた技術などをまもり、次世代につなげるという価値もあります。後継者不足によってやむを得ず廃業してしまえば、日本の産業に欠かせない技術や知見を失いかねません。
先ほど大内もお話ししましたが、たとえば、ご家族への事業承継が難しい中で、技術や事業そのものをなんとかのこしたいと、第三者へ託す選択肢も検討なさる経営者の方がいらっしゃいます。現在は、親族への承継だけでなく、ファンドの活用など承継の選択肢も広がっています。長い歴史の中で培った価値ある技術を次世代にのこすという意味でも、事業承継は一つの社会課題の解決につながるといえるのではないでしょうか。
培った歴史とグループの力、そして組織として根付いているカルチャー
―あらためて、MUFGの一員としてウェルスマネジメントを展開する強み、他社にはない特徴としてはどのような点が挙げられますか。
田中 大きく3つあると考えています。
1つ目は、長年のお付き合いの中で、お客さまを理解するための情報が蓄積されていることです。先輩方が築いてきた関係性があり、それが現在のお客さまへの深い理解につながっています。
2つ目は、MUFGグループ一体で幅広いソリューションを提供できることです。事業承継には、資本政策、ファイナンス、不動産、資産運用、遺言など、さまざまな知見が必要とされます。それぞれに高い専門性を持つ銀行・信託銀行・証券などがシームレスに連携できることは、大きな強みです。
そして3つ目は、目には見えにくい部分ですが、こちらが望む解決策を押し付けるのではなく、「最終的に何が最善かを決めるのは、あくまでお客さま」という考え方が、組織のカルチャーとして深く根付いていることです。これは、長い年月をかけて紡いできたお客さまとの関係性と、組織としての成熟があるからこそ実現しているものです。
この考え方があるからこそ、わたしたちはビジネス面での利益を優先するのではなく、まず、お客さまにとってのベストな選択は何かを考え、それに寄り添うことができているのではないでしょうか。
―現在、日本においてウェルスマネジメントはどのように認識されているとお考えですか。また、ウェルスマネジメントコンサルティング部として、今後どのようにお客さまをサポートしていきたいかの展望を聞かせてください。
大内 近年、「ウェルスマネジメント」という言葉を耳にする機会がふえましたが、広い意味でその考え方自体は以前からあったのだと思います。ただし、これまでは、事業や株式を引き継ぐ、資産を運用する、遺言を執行する……といった対応を、それぞれ個別に扱うケースが多かったかもしれません。それが、一連の流れとしてつながり始めて、今、「ウェルスマネジメント」として認識されるようになったのではないでしょうか。
日本におけるウェルスマネジメントとは何なのか、どのような価値を持つものなのか。今の形が完成形ではなく、これからさらに発展させる余地があると考えています。お客さまの声を伺いながら、わたしたちMUFGが「先駆者」として日本のウェルスマネジメントを築いていきたいです。
そして、これからもグループの力を結集しながら、法人と個人、そして世代をまたいで、お客さまの人生や企業の未来に寄り添い、共に歩み続ける存在でありたいと考えています。
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大内 康志株式会社三菱UFJ銀行
ウェルスマネジメントコンサルティング部2010年に三菱UFJ銀行に入行後、法人営業業務、企画業務に従事。
2021年よりウェルスマネジメント業務を担当。シニアウェルスアドバイザーとして、事業・資産承継、事業戦略、資本政策等を中心としたコンサルティング業務を担い、現在はチームマネジメント業務に従事。 -
橋詰 成一郎株式会社三菱UFJ銀行
ウェルスマネジメントコンサルティング部(名古屋)2012年に三菱UFJ銀行に入行後、10年間の法人・個人営業での現場経験を経て、その後、資本戦略推進室にて事業承継・資本戦略の専門知識・スキルを習得。
2023年以降、ウェルスマネジメントコンサルティング部でシニアウェルスアドバイザーとしての業務に従事し、事業承継・資産承継等のニーズに対し、多面的・総合的な角度から解決型のコンサルティング業務を担う。 -
田中 伸株式会社三菱UFJ銀行
ウェルスマネジメントコンサルティング部(大阪)2015年に三菱UFJ銀行へ入行後、法人営業業務に従事。
2018年から3年間、資本戦略推進室でのジョブローテーションにおいて、主に企業オーナーの方々に対する資本戦略・事業承継提案を担当。
2021年にウェルスマネジメント営業部(現・ウェルスマネジメントコンサルティング部)着任以降は一貫してウェルスマネジメント業務に携わり、事業承継、資産承継、資本政策、資産運用など幅広いテーマでオーナーファミリーのお客さまへの長期伴走型のコンサルティング業務を担う。
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- 記事内容・所属はインタビュー時(2026年8月時点)のものです。
- 本ページの内容は、MUFGウェルスマネジメントで提供するサービス概要の紹介を目的としたものであり、各商品・サービスの勧誘および提案を目的としたものではありません。
(2026年11月13日現在)
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