【第2回 親族外承継インタビュー】

三菱ＵＦＪ銀行によるM&Aサービスの特徴や強み、M&A戦略室と財務開発室がそれぞれ果たす具体的な役割などについて、両部署の室長から話を聞きました。

M&A戦略室は東京・名古屋・大阪に拠点を構え、総勢約50名の体制でサービスを展開しています。三菱ＵＦＪ銀行の各支店と取引があるお客さまを担当するチームと、特定の業種に関する豊富な知見を有する人材が所属するチームに分かれており、互いに密接なコミュニケーションを交わすことによって、お客さまに最適な情報を提供できる体制を整えています。

―財務開発室が担う役割と担当する実務、サービスの提供体制について教えてください。

石鍋　M&A戦略室がお客さまと交わした議論の内容を踏まえ、フィナンシャル・アドバイザーとしてM&Aを成立へと導いていくのが財務開発室の役割です。多くのお客さまにとってM&Aは初めての取り組みで、実行に移すフェーズに入っても、何から着手すればいいのかわからず、戸惑うケースが大半かと思われます。そこで、財務開発室では相手方への打診・情報開示、取引価格（株価）を含めた条件交渉、デュー・ディリジェンスと呼ばれる会計士や弁護士が行う企業精査のサポート、弁護士と協働して最終的に条件を取りまとめる契約書のアドバイスなど、M&Aが無事に成約へと至るまでお客さまの隣で伴走しながら、きめ細やかなサポートを行っています。

財務開発室は総勢約90名の体制で、国内は東京・名古屋・大阪の拠点に加え、大企業・上場企業を専任とする営業本部チーム、海外案件を扱うクロスボーダーチーム、企画管理チームによって構成されています。海外では、ニューヨーク・シンガポール・ロンドン・香港の4拠点に人員を配置し、東京のクロスボーダーチームと連携して海外案件にも対応しています。

小林　会社を第三者に譲渡することを検討しているお客さまに対しては、最適な相手企業を探し出すことが最も重要になります。その点、当行は各店舗を通じて数多くのお客さまと長年にわたるお取引を続けています。それぞれのお客さまが強みとしているポイントや、属している業界内におけるポジショニングなども深く理解しています。

日頃から密接なお付き合いを続け、言わばビジネスパートナーとして信頼していただいている関係であるからこそ、お客さまから打ち明けていただける相談事もあるでしょう。こうした深い顧客理解と厚い信頼関係を基盤に、お客さまにとって本当にふさわしい譲渡先を提案できることは、当行におけるM&Aサービスの特徴であり、大きな強みであると言えます。

全国の支店や営業本部からの情報と特定の業種に関する深い知見を活用し、お客さまの事業戦略などについてくわしく伺ったうえで、適切な相手を選び抜いて提案しています。漠然と事業承継について心配しているお客さまも多く、我々が譲渡先の候補を具体的に提示したことが契機となり、M&Aについて真剣に考えるようになるケースも見受けられます。

また、MUFGのグループ内には銀行だけにとどまらず、証券や信託、コンサルティングなど、多様な分野で高い実績を獲得してきたグループ企業が多数存在しています。銀行を起点に、グループ各社のサービスをご紹介することも可能です。たとえば、上場企業におけるTOBでは、証券会社が公開買付代理人を担う必要があり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券会社と連携して対応しています。
M&A後の統合（PMI）支援などのニーズに対しては、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの紹介が可能です。

小林　メディアで報道されているように、M&Aは非常に増加しており、2024年の成約件数は過去20年間で最多を記録しました。当行に寄せられる相談は、後継者不在に悩むお客さまの事業承継に関するM&Aと、上場企業のお客さまの事業拡大を目的としたM&Aが中心となっています。また、海外進出を図るクロスボーダーのM&Aや、生き残りをかけた業界再編などの相談もふえています。

石鍋　中堅・中小企業のオーナーさまでは、M&Aによる第三者への譲渡の判断に至る前に、事業承継の選択肢として親族承継なのか、役職員への承継なのか、はたまた第三者への譲渡なのか等を、支店と専門部署が一体となってお客さまの悩みに寄り添って考えていきます。

大企業であれば成長戦略の一環としてM&Aを位置付けていることから、成長戦略を理解した上で、どのような会社を買収すべきかをディスカッションしていくことが重要になります。また、上場企業であれば、資本市場の変化やアクティビストの介在等、上場企業各社によって置かれている状況はさまざまです。「現状の上場維持が最適か」という議論から、非公開化の検討の相談を受けることもあります。

―最近寄せられるM&Aに関する相談には、どのような特徴が伺えますか？

小林　一般的には、経営者の高齢化にともなって事業承継を検討し始めるというケースが主流です。しかしながら、最近は40代や50代のオーナーさまからご相談をいただくケースが増加していると感じています。その理由はさまざまで、たとえばあるお客さまは、経営者として社内に残ることを前提にしながらも、事業環境の急激な変化に対応するためにM&Aで大手の傘下に入ることを検討していました。

また、自分自身は親から家業を承継したものの、我が子にはバトンを渡すつもりがなく、家業を信頼できるパートナーに託す判断をなさるお客さまもいらっしゃいました。家業は親族で守るもの、という価値観は変化しつつあり、事業と雇用を維持するための選択肢としてのM&Aは一般的で有効な手段になっています。他にも、セカンドキャリアを見据えて現在経営している会社を譲渡し、新しい会社を興そうとしているお客さまなど、M&Aに関するニーズも多様化しています。

―事業承継を目的としたM&Aにおいて、最近の具体的な事例を教えていただけますか？

石鍋　最近成約した事例で印象に残っているのは、40代半ばのタイミングで投資ファンドに株式を譲渡されたオーナーさまです。もともとアルバイトとしてその会社で働き始めて頭角を現し、同社が業績不振に陥った局面で当時のオーナー社長に直談判して経営を引き継ぎました。そして、見事にV字回復の成長を成し遂げたのですが、さらなる会社の発展を遂げるためには、ファンドによる出資が不可欠だと判断し、譲渡を決断されました。

最近は若いオーナー社長さまでも会社の更なる発展を考え、株式を譲渡する、攻めの企業売却も中堅中小企業のM&Aの特徴の一つだと思います。先ほどのオーナーさまは、株式譲渡後も社長として引き続き経営に携わっており、先日お会いした際には、「PEファンドの担当者とは本音で経営について語り合える関係を構築できており、会社がこれからどのように発展していくのかが非常に楽しみだ」とおっしゃっていました。

―最後に、事業承継問題に直面している読者に向けて、アドバイスやメッセージをお願いします。

小林　多くのお客さまにとって、M&Aは「一生に一度」とも言える大きな決断になるかと思われます。そのように重大なことを安心して相談できる相手として、業界に対する深い理解や信頼関係のある銀行が適しているのではないかと自負しております。これまでの取引はもちろん、事業承継に関する悩みはもとより、さまざまなM&Aに関するお手伝いを行っておりますので、気軽に相談していただけますと幸いです。

石鍋　私が30歳くらいのときに、あるオーナーさまに言われたことがあります。「君にとっては一つの話しに過ぎないと思うが、私にとっては一世一代の大勝負なんだ」と。その通りだと思います。それ故、我々も並々ならぬ緊張感をもって一人ひとりのお客さまに向き合っています。サービスの提供を通じてお客さまの人生に貢献するのだという想いを、M&Aに関わるすべての行員が共有していると思います。事業承継やM&Aについて、少しでも気になることやご相談事がございましたら、遠慮なく三菱ＵＦＪ銀行にお声がけください。