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課題4
一次相続は大丈夫だが、二次相続は心配だ。

二次相続まで見据えた対策を検討しましょう。

ご夫婦の一方が亡くなった後、のこされた配偶者の相続のことを一般に二次相続といいます。二次相続では配偶者の税額軽減が使えないため、一次相続と比較して相続税負担が重くなることがあります。また、一次相続時の分割方法によって、二次相続まで含めた相続税額の合計が変わる場合もあります。
一次相続と二次相続の相続税額の例(単位:万円)
一次相続と二次相続の相続税額の例(単位:万円)
  1. 税額は万円未満を四捨五入をして表示しています。
  2. 原則、法定相続分のとおりに遺産取得したと仮定していますが、配偶者は、法定相続分あるいは1億6,000万円のいずれか高い金額まで取得したものとしています。
  3. 二次相続では、配偶者の固有財産はなく、一次相続で配偶者が相続した財産をそのまま子どもが取得した(評価額の変動はない)と仮定しています。
  4. 配偶者の税額軽減のみ活用し、他の税額控除は考慮していません。

対応方法

不動産などを、あらかじめ現金化します。

不動産や貴金属・宝石などは、相続発生後に売却しようとしても、納税期限内に希望の条件で処分できるとは限りません。
そのままのこしたい資産と換金する資産に整理し、手元現金を確保しましょう。
  1. 未公開企業の自社株を売買する際は、取締役会の決議が必要であること等の各種の制限があります。
換金性の低い資産の現金化
換金性の低い資産の現金化

生命保険を活用します。

生命保険の死亡保険金は、一般的に請求から5~10営業日程度で支払われるので、相続人を受取人に指定した保険に加入しておくことで、スピーディに現金を確保できます。
死亡保険金支払いまでの日数
死亡保険金支払いまでの日数

相続人の収入を増やす資産を生前贈与します。

配当や家賃などの定期収入をともなう資産を保有している場合、それらの資産を生前贈与することで受贈者(相続人)の所得が増え、納税資金の確保につながります。
収入を生む資産の生前贈与
収入を生む資産の生前贈与
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  2. 本ページの内容は、MUFGウェルスマネジメントで提供するサービス概要の紹介を目的としたものであり、各商品・サービスの勧誘および提案を目的としたものではありません。
(2024年4月1日現在)
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