課題4
一次相続は大丈夫だが、二次相続は心配だ。
二次相続まで見据えた対策を検討しましょう。
ご夫婦の一方が亡くなった後、のこされた配偶者の相続のことを一般に二次相続といいます。二次相続では配偶者の税額軽減が使えないため、一次相続と比較して相続税負担が重くなることがあります。また、一次相続時の分割方法によって、二次相続まで含めた相続税額の合計が変わる場合もあります。
- 税額は万円未満を四捨五入をして表示しています。
- 原則、法定相続分のとおりに遺産取得したと仮定していますが、配偶者は、法定相続分あるいは1億6,000万円のいずれか高い金額まで取得したものとしています。
- 二次相続では、配偶者の固有財産はなく、一次相続で配偶者が相続した財産をそのまま子どもが取得した（評価額の変動はない）と仮定しています。
- 配偶者の税額軽減のみ活用し、他の税額控除は考慮していません。
対応方法
不動産などを、あらかじめ現金化します。
不動産や貴金属・宝石などは、相続発生後に売却しようとしても、納税期限内に希望の条件で処分できるとは限りません。
そのままのこしたい資産と換金する資産に整理し、手元現金を確保しましょう。
そのままのこしたい資産と換金する資産に整理し、手元現金を確保しましょう。
- 未公開企業の自社株を売買する際は、取締役会の決議が必要であること等の各種の制限があります。
生命保険を活用します。
生命保険の死亡保険金は、一般的に請求から5～10営業日程度で支払われるので、相続人を受取人に指定した保険に加入しておくことで、スピーディに現金を確保できます。
相続人の収入を増やす資産を生前贈与します。
配当や家賃などの定期収入をともなう資産を保有している場合、それらの資産を生前贈与することで受贈者（相続人）の所得が増え、納税資金の確保につながります。
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