CSRとは？　企業の社会的責任が経営や投資にもたらす変化を解説

CSR（企業の社会的責任）という考え方が、経営だけでなく投資や資産運用の世界でも注目されています。環境への配慮、地域社会との共生、ガバナンスの強化といった取り組みは、企業の信頼向上や持続的成長に直結し、企業価値を測る新たな指標にもなりつつあります。

CSRは「Corporate Social Responsibility」の略で、「企業の社会的責任」と訳される言葉です。1950年代にヨーロッパでその概念が提唱され、後に日本に輸入されました。

CSRの基本概念として、「7つの原則」と「7つの中核主題」があります。7つの原則とはCSRを実践するうえでの「姿勢や価値観」を表し、7つの中核主題はCSRを具体的に展開する「取り組むべき分野」を表します。

CSRが重要視されるようになった理由として、気候変動や人権問題など、企業を取り巻く社会課題が多様化していることが挙げられます。CSR実践の目的が、これまで多かった企業が行う「良いこと」（社会貢献および慈善活動）から「社会課題の解決」（社会的責任）へと変化しているのです。

企業が果たす社会的責任という観点で、CSR・ESG・SDGsは似たようなイメージがありますが、異なる部分も多くあります。ここでは、3つの言葉の違いをご紹介します。

ESGは投資家が企業評価で重視する3つの非財務要素を表します。これに対してCSRは、企業の姿勢・行動全般を含む広い概念です。ESGはその中から投資判断に直結する評価軸を抽出したものです。

SDGsは2015年に国連が採択した17の目標と169のターゲットです。CSRやESGが企業行動・投資評価の枠組みであるのに対し、SDGsは国や社会全体で目指す国際的な共通目標です。企業はCSRやESGへの対応をSDGsの達成に結びつける形で活用することが多く見られます。その理由は、個々の企業が社会的責任を果たし、ESG対応を進める経営を行うことが、SDGsの17の目標の達成に資することになるからです。

特に以下の3つの要素は企業経営において大きな意義を果たすので、CSRを強化する動機付けになります。

企業活動を行ううえで、会社が特に重視するのが顧客からの信頼獲得や企業イメージの向上です。企業の経営姿勢が消費者の購買行動に影響を与えるため、CSRへの真摯な取り組みが重要です。

人手不足が問題となる現在の雇用環境下において、優秀な人材を確保し定着させることは企業にとって大きな課題です。特に少子高齢化の進展から、若年層や特別な技術をもった専門分野の人材獲得競争は激しさを増しています。

CSRはリスク対応の一環としても重要な役割があります。企業の経営に大きな影響を与えるのが不祥事や炎上などのリスクです。これらのリスクを未然に防ぎ、企業の持続可能性を高めるために必要なのが、CSR活動の一環としての法令遵守とリスクマネジメント（不確実なリスクの発生に備え、損失を最小限に抑える管理手法）です。

近年は世界的な傾向として、資産運用にCSR視点を取り入れて投資先を選ぶことが大きな潮流になっています。ここではCSR視点の金融商品の選び方や投資戦略について紹介します。

個人が社会課題解決に貢献する金融商品を選ぶにはどうしたらよいでしょうか。代表的な3つの商品で考えると、以下のような選択肢があります。

新NISA（少額投資非課税制度）で多くの個人投資家が選んでいるのが投資信託の商品です。投資する企業を個別に選ぶ必要がなく、テーマごとに銘柄がパッケージされているため、初心者でも投資しやすいという特徴があります。投資信託の中にもESGやSDGsをテーマにした商品があるので、積立投資を行えば長期的に社会貢献とリターンを両立できます。

個別の企業に投資する場合は、「ESGスコア」や「SDGsの企業ランキング」などのデータを参考に銘柄を選ぶ方法があります。これらのデータで上位にランクされているのは、ほとんどが各業界を代表する大企業なので、初心者が投資するのに相応しい銘柄が多くあります。100株以上の単元株を保有すると株主総会にも出席できるので、CSRへの取り組みについて質問することも可能です。

債券では、社会や環境の持続的発展を支援するプロジェクトの資金調達のために発行される「サステナブル債」があります。たとえば、ある県では「ESG債」と銘打ち毎年サステナビリティボンドを発行しています。SDGsの推進に向け、集めた資金を環境問題、社会的課題の解決につながる事業に活用したものです。こうした商品は販売を委託された一部の証券会社で購入できる場合があります。

資本主義社会では資金を出す投資家なども、社会的責任を果たす姿勢（スチュワードシップ）が問われています。株主となる投資家には倫理と責任が求められるという点を心得て投資する必要があります。

CSRに配慮した運用は、短期的な利益ではなく、中長期的な成長や安定性を重視する戦略に適しています。

CSRは企業の社会的責任と訳されますが、個人も投資家の立場でCSRを実践することが可能です。自分に生かせることがあれば実践するのもよいでしょう。

CSRは、企業が主体となるだけでなく、私たち個人の製品やサービスの選択、資産運用にも深く関わるものです。単なるイメージアップにとどまらず、企業が社会と共生していく姿がCSRでの取り組みに表れます。さまざまな社会課題が持ち上がる中、そうした課題への企業の取り組みや姿勢は、今後も経済や投資の世界でますます重視されていくでしょう。