減価償却とは？対象となる資産や計算方法をわかりやすく解説

減価償却は、不動産投資や企業経営において資産価値の適正評価やキャッシュフローの改善に役立つ、重要な会計処理です。減価償却を正しく理解することで、資産の有効活用につながります。

この記事では、減価償却の基礎知識やメリット・デメリット、記帳方法などについて計算や仕訳の例とともにくわしく解説します。

たとえば、取得価額100万円、耐用年数5年の機械を購入した場合、一度に全額を費用に計上せず、毎年20万円ずつ分割していくイメージです。実際には、毎年の計上額は選択する算出方法によって異なります。

購入した資産の取得費用は、この耐用年数に基づいて毎年少しずつ費用として計上していく仕組みです。たとえば、新築の木造建築の事務所は耐用年数が24年、新車の軽自動車は4年と定められており、それぞれの期間で減価償却を行います。この耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表に詳細が記載されており、国税庁のウェブサイトでも確認できます。

承継した資産の取得価額は、前任者の取得価額からすでに計上された減価償却累計額を差し引いた価額です。なお、資産の耐用年数は引き継がれますが、償却方法については後継者が新たに「定額法」か「定率法」のいずれかを選択できます。

有形固定資産には、以下のようなものがあります。

無形固定資産には、以下のようなものがあります。

減価償却できない資産には、以下のようなものがあります。

固定資産を購入する際には現金支出がありますが、その後の減価償却期間中は現金の流出がありません。これにより、購入後の事業供用期間中はキャッシュアウトが発生しないため、実際のキャッシュフローには影響を与えません。これは企業のキャッシュフローの改善や資金繰りの安定に寄与する項目のひとつです。

減価償却を利用して、古くなった設備や資産を定期的に更新する計画を立てることができます。これにより、企業は最新の技術や設備を導入し、競争力の維持が期待できます。たとえば、減価償却期間が終了する前に新しい設備を購入し、古い設備を売却することで、資産の更新を行えます。

また、資産の市場価値が減価償却費を下回るタイミングを見極めて早期に売却し、新しい資産に投資することで、資産全体のライフサイクルを最適化できます。このような戦略により、常に効率的な資産ポートフォリオを維持し、長期的な収益確保を目指せます。

減価償却方法（定額法・定率法など）の違いで、財務諸表への計上額が変わります。それぞれの方法の特徴を鑑みて、どの方法が適切かを見極めることは長期的な経営戦略のひとつとなります。

減価償却費は利益が出ている年度は税負担の軽減を見込めますが、赤字の年度ではその影響は小さくなります。特に定率法では初年度に多額の償却費を計上するため、利益が少ない場合には効果が限定的です。

資産の種類や取得時期によって適用できる償却方法や償却率が異なるため、正確な会計処理には専門知識が求められます。誤った処理を行うと、税務調査で指摘を受ける可能性もあります。

減価償却費の計上額によっては営業利益や純利益を圧縮し、財務諸表のバランスが大きく変わる可能性があります。特に外部からの資金調達を検討している企業にとっては、慎重な判断が必要です。

減価償却資産は取得後も耐用年数や残存価額の管理が必要であり、資産台帳の整備や定期的な見直しが求められます。資産の売却・除却時にも適切な処理が必要です。

減価償却の活用にあたっては、これらのデメリットを踏まえ、企業の財務状況や経営戦略を総合的に考慮して適切に判断していきましょう。

定額法の計算式は、以下のとおりです。

減価償却の方法は基本的に選択可能ですが、1998年4月1日以降に取得した建物については旧定額法または定額法のみとなります。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法での償却が義務付けられています。

たとえば、業務用の木造倉庫（法定耐用年数15年）を取得価額500万円で購入した場合の年間減価償却費は、以下のように計算します。

なお、耐用年数経過後の帳簿上の価値（残存簿価）は1円までとすることが税法で定められています。よって、上記の例の15年目の年間減価償却費は30.9999万円です。

改定取得価額とは償却額が初めて償却保証額未満となる年の期首の未償却残高で、改定償却率は改定取得価額に対する償却率です。

定率法の償却率も、定額法と同様に国税庁の「減価償却資産の償却率等表」で確認できます。取得年によって同じ耐用年数でも償却率が異なり、2012年4月1日以降に取得した資産については、200%定率法と呼ばれる償却率が適用されます。

定率法は航空機のように耐用年数が比較的短く、かつ取得当初に多くの利益が見込まれる資産の場合、早期に多額の費用を計上できるため、税負担を軽減しやすいメリットがあります。ただし、最終的な減価償却費の総額は定額法と変わりません。また、十分な利益が出ていない年度に多額の減価償却費を計上しても、財務状況の改善にはつながりにくいため、将来の収益見通しも考慮して選択することが重要です。

ヘリコプター（取得価額：6,000万円、耐用年数：5年）を例に、200%定率法で減価償却費を計算してみましょう。前提となる数値は以下のとおりです。

年間の減価償却費は以下のようになります。

4年目は定率法計算額（518.4万円）が保証額（648万円）を下回ったため、改定償却計算額（648万円）を適用します。最終年に未償却残高1円を残すのは、定額法と同様です。

リース期間定額法では、リース資産の取得価額から「残価保証額」（リース期間終了時の処分価額が保証額に満たない場合に支払う金額）を差し引いた金額を、リース期間の月数で割って、毎月の減価償却費を算出します。年間の減価償却費は、その年のリース期間の月数を乗じて計算します。計算式は、以下のとおりです。

たとえば、OA機器（取得価額300万円、リース期間6年、残価保証額なし）の場合、年間の減価償却費は以下のように計算します。

減価償却費：300万円 ÷ （6年 × 12ヵ月） × 12ヵ月 ＝ 50万円

生産高比例法は法人税法上、鉱業用資産など特定の資産にのみ適用が認められています。資産の使用度合いに応じて減価償却費が変動するため、実際の資産の価値減少をより適切に反映できる点が特徴です。

たとえば、鉱業用掘削設備（取得価額500万円、見積総掘削量10万トン）を使用し、当期の掘削量が4,000トンだった場合の減価償却費は以下のようになります。

1トンあたりの償却費：500万円 ÷ 10万トン ＝ 50円／トン
当期の減価償却費：50円／トン × 4,000トン　＝ 20万円

この年度の減価償却費は20万円となります。生産高比例法は資産の使用状況と減価償却費が直接連動するため、生産量や稼働率が高い年度は減価償却費が多くなり、低い年度は少なくなります。

直接法は、資産の取得価額から直接その期の減価償却費を差し引いて帳簿価額を減らす方法で、計算自体がわかりやすい点がメリットです。しかし、帳簿を見ただけでは元の取得価額がすぐに把握できません。

一方、間接法は「減価償却累計額」という勘定科目を用いて、減価償却費の合計額を別途記録する方法です。資産の取得価額は帳簿上にそのまま残るため、元の金額が一目でわかります。しかし、現在の未償却残高を確認するには、取得価額から減価償却累計額を差し引く必要があります。

以下は、取得価額160万円、耐用年数4年の軽自動車を定額法で償却する場合の直接法、間接法それぞれの仕訳例です。年間の減価償却費は40万円（160万円 ÷ 4年）となります。

【直接法】

【間接法】

たとえば、取得価額120万円、償却率0.2（耐用年数5年）の資産を、3月決算の会社が7月に取得し使用開始した場合の、初年度の減価償却費（定額法）は以下のように計算します。

年間減価償却費：120万円 × 0.2 ＝ 24万円
当期使用月数：7月から3月までの9ヵ月
初年度の減価償却費：24万円 × （9ヵ月 ÷ 12ヵ月） ＝ 18万円

この例では、初年度に計上する減価償却費は18万円となります。

売却の場合、確定した帳簿価額と売却価額との差額を「固定資産売却損益」として処理します。売却価額が帳簿価額を上回れば売却益、下回れば売却損として計上します。以下は、取得価額100万円、減価償却累計額30万円、売却価額90万円のケースの間接法での仕訳例です。

廃棄や除却の場合は、その時点での帳簿価額全額を固定資産除却損として処理します。廃棄に費用がかかった場合は、その費用も除却損に含めます。以下は、取得価額200万円、減価償却累計額180万円で除却するケースの間接法での仕訳例です。

減価償却は資金繰りの改善や計画的な設備投資に役立つ反面、会計処理の複雑化などの注意点もあります。計算方法には定額法、定率法などがあり、資産の種類や使用状況に応じて適切な方法を選択することが重要です。正しい減価償却処理により、費用と収益の対応関係が明確になり、的確な財務状況の把握が可能になるでしょう。

記事提供：株式会社LITTLE DISCOVERY

執筆者：松田 聡子