不動産オーナーの法人設立と活用方法（中編）

前編では、不動産オーナーが会社を設立する場合の三方式（管理委託方式、一括賃貸方式、建物所有方式）を説明しました。
中編となる本記事では、その中でも高い効果が期待できる建物所有方式について、事例形式でメリット・デメリットを纐纈会計事務所所長・税理士の纐纈氏が解説します。

建物所有方式は、建物名義を個人から法人に移転することで、不動産収入を法人に変更する方式です。不動産収入は、建物所有者がオーナー個人であれば所得税と住民税（以下、所得税等）が課税され、管理会社であれば法人税等が課税されます。

所得税等は最高税率が約55%^（*）（所得4,000万円以上の場合）と非常に高いのに対し、法人税は約33%（中小企業の場合）と税率に差があることから、規模が大きな方ほど効果が得やすい方式となります。