事業承継を考える　「企業価値向上」をめざすMUFGの資本戦略サポート

日本の全企業数の99.7%を占める中小企業は、まさに日本経済を支える存在です。
しかし今、多くの中小企業において経営者の高齢化が進み、経営者が60代になっても、2、3割の企業で後継者が決まっていないという現状があります。そのような状況下、政府は2018年に、2027年を期限とする特例措置を施行し、早期の事業承継実行を後押ししています。

事業承継のパートナーとしてのMUFGの強みを、資本戦略推進室長の西村雅司がお伝えします。

事業承継を考える上でのポイントは？

早く着手するほど、最善のゴールを選びやすい

事業承継を考える上で重要となるのは「できる限り早く検討を開始すること」です。
事業承継は後継者、そして企業の将来を左右する極めて重大な出来事。
時間に余裕があるほど、選択肢を幅広く検討し、最善のゴールを選ぶことができます。

事業承継の方法は、今から20年ほど前は、親族内事業承継を選ぶ企業が圧倒的多数でした。
しかし最近では、役員への承継（MBO）、第三者への株式譲渡（M&A）、株式上場（IPO）などそれ以外の選択肢を選ぶケースが急増しています。後継者としたい親族がいなかったり、いても本人が希望しなかったり、役員と意見が対立したりと、理由はさまざまです。また当初は親族内事業継承を希望していても、業界動向などを考慮した結果、M&AやIPOを選んだ方が成長につながる、という結論に至る場合も多々あります。

また承継方法を決めた後も、実際に承継を実行するまでの時間には余裕を持つべきです。
後継者の育成には5年以上かかるといわれていますし、IPOであれば、市況が自社にとって有利なタイミングを見極めて公開することが、成功のカギとなるからです。

MUFGの事業承継サポートの特長とは？

プロの「人財」が腰を据えて企業価値向上を導く

事業承継をサポートする事業者には、税理士、M&Aブティック、銀行などがあります。
その中でもMUFGの強みは、銀行・信託・証券の機能を兼ね備えたグループならではの幅広い提案ができる点、税理士などが社内に多数在籍している点、そして事業承継に精通したアドバイザーの在籍期間が長い点にあります。

税理士は税金に関してはスペシャリストですが、同業他社の動向や企業価値の向上に精通しているわけではありません。
M&Aブティックは、M&Aや株式公開などゴールが決まっているため、それ以外のゴールを提示することは難しいです。銀行は、事業承継にはさまざまな専門知識が必要となるために、提案内容の立案を大手税理士法人に依頼しているケースが多くあります。

MUFGは、まず「企業価値の向上」をゴールに据え、そこに至る道のりをニュートラルに検討します。
銀行ならではの業種・業界に対する理解を踏まえて、どのような形が最善であるかを検討し、その結果として親族内事業承継、M&A、株式公開などの選択肢を提案していくのです。もちろん事業承継方法の決定後も、後継者の育成、社内や親族間の議論の仲裁、M&A先の選定、株式公開の手続き代行などあらゆる面からサポートしていきます。

そしてMUFGには、税理士、会計士などが社内に多数在籍しています。アドバイザーの在籍年数は平均9年、より事業承継に精通したプロのアドバイザーに限っては平均12年と長期です。つまり、銀行としての業界知識と高い専門知識を兼ね備えたプロの「人財」が、時には先代からご子息へと世代を超えて、寄り添ったご提案を行うことができるのです。

このようなMUFGの強みの背景には、私たちの20年にわたる歩みがあります。MUFGがウェルスマネジメント事業に乗り出した2000年当時は、日本におけるウェルスマネジメントの黎明期。その頃から業界に先駆けて、株式贈与やM&Aといったスキームありきではなく、経営者に寄り添い、ゼロベースで最善の事業承継のあり方を考え、中長期的な企業価値の向上に資することをめざしてきました。そして、それを成し遂げるための多様な専門性をもつ「人財」の採用・育成・定着に積極的に力を入れてきたのです。

結果として多くのお客さまにパートナーとしてお選びいただき、2020年の一年間では、純資産10億円以上あるいは経常利益1億円以上のオーナー系企業のお取引先に限っても、のべ3,800社のご提案をさせていただきました。

経営者の「期待」を超えたご提案ができる

実際に私が担当したお客さまの中で、企業価値の向上につながった事例をお話します。

A社……M&Aで夢の全国展開を実現

A社は特定の地域でB to Cの事業を展開していました。オーナーは全国展開をめざしていましたが、そのためには製造拠点や物流網を全国に広げる必要があり、現状では資金の確保が難しい状態でした。そこで私は、全国チェーンと手を組むか、投資ファンドへの事業の売却および株式公開をご提案。売却先の選定や株式公開は、すべてMUFGのグループ会社でサポートしました。
その後A社は全国展開を実現し、コロナ禍にも負けることなく、順調に成長を続けています。

B社……日本初のMEBOで業績拡大

大企業の子会社であったB社は、役員は親会社からの天下りであり、待遇も親会社には劣るため、社員のモチベーションが上がりにくい状況がありました。当時の社長から相談を受けた私は、役員や社員が出資して会社を買収するMEBO（マネジメント・エンプロイー・バイアウト）を提案。当時、MEBOは日本で初めての手法でしたが、社員から枠をはるかに超える出資の希望があり、B社は独立しました。以後、業績・業容が著しく拡大しています。

C社……役員の反対を乗り越え親族内事業承継を実現し成長

C社のオーナーは、ご子息への承継を希望しており、ご子息にもその意思がありましたが、役員の中には反発する人も多くいました。そこで、私が取締役会に出席し、ご子息に承継した場合のビジョンをご説明。第三者が客観的な立場から説明を行ったことで、無事にご子息への承継を実現することができました。
その後ご子息は経営手腕を発揮され、企業価値を大きく高めることにつながりました。

経営者は事業に関してはプロフェッショナルな方ばかりですが、事業承継に関してまで深く精通している方はごく少数。どのような選択肢を選ぶべきか、はっきりと見えていない方が多いのではないでしょうか。
そのような場合でも、私たちに現時点でのお悩みを率直にお話いただければ、あらゆる選択肢を検討した上で、将来的な企業価値の向上につながる道筋をご提案することができるのです。

Message

事業を未来へつなぐパートナーとして

私は20年前に、MUFGに加わりました。ちょうどMUFGが、ウェルスマネジメント事業に本格的に乗り出し、外部からの知見を積極的に取り入れ始めた最初の時期です。以来私は一貫して、ここで多くのお客さまの事業承継・資産承継に携わってきました。
振り返って思うのは、お客さまに寄り添い、一緒に最善のゴールを探し、企業価値の向上、ひいては日本経済の成長の一翼を担うことができるこの仕事は、やりがいが尽きないということ。MUFGのアドバイザーの在籍年数が長い理由の一つは、このように感じているのが私だけではないからだと思います。

事業承継について、まだ具体的なイメージはないという企業さまこそ、ぜひMUFGにお声がけをいただければと思います。
大切に育ててきた事業を未来へつなぎ、企業価値の向上という大きなゴールをともにめざすパートナーとして、一人ひとりのお客さまに寄り添っていきたいと思っています。

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三菱ＵＦＪ銀行では、総合金融グループ「MUFG」の力を結集し、ウェルスマネジメントのプロがお客さまの事業承継、資産承継、資産運用などをサポートします。お気軽にご相談ください。

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