中堅中小の再生支援が日本再生のバタフライエフェクトに

中堅中小企業の再生支援を行うスタートアップとして、大手金融機関の元専務執行役員であった澤田渉氏は、2023年にBrighten Japanを起業しました。なぜ中堅中小の再生支援に行き着いたのか。そこに至るまでの経緯や、中堅中小企業の前に立ちはだかる社会課題、最大の問題である事業承継などについて、話を伺いました。

日本における中堅中小企業支援の現状

中堅中小企業を助けずして、日本の産業を助けることになるのか

―Brighten Japanは中堅中小企業の再生支援を事業とされています。現在の日本社会において、中堅中小企業の再生支援はなぜ必要だと思われたのでしょうか。その理由をお聞かせください。

「中堅中小企業の再生支援をしなくては」ということは、今から30年前、私が30代の頃から常々考えていました。国内企業の99%は中堅中小企業で、日本の全従業員の約7割は地域の中堅中小企業。また、日本のGDPの6割は中堅中小企業から成り立っています。当時、私は大企業を担当していましたが、ほんの一握りの大企業を支えるだけが日本社会や産業界の持続的な維持成長につながるのか疑問に感じていました。

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（2025年5月30日現在）