「ふるさと納税」制度徹底活用～地域で活かせる寄附のあり方～

2008年5月にスタートした「ふるさと納税」は、自分を育んでくれた「ふるさと」に自分の意思で納税できる制度、となっています。今や高い認知度を得ているこの制度ですが、注目を集めるのはやはり返礼品。全国各地の特産物が、気軽に手に入ることで人気を博しています。しかし、なかには数百万円、数千万円といった高額品、それも返礼品目的ではなく地方創生などに結びつけた選択肢があることはあまり知られていません。

高額な「ふるさと納税」では、どんなリターンが得られるのか。そして、高額の税金を納めたからこそのメリットや効果とは。1,700以上の自治体と契約を結ぶ「ふるさと納税」ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する、株式会社トラストバンクの代表取締役である川村憲一氏にお話を伺いました。

身近になった「ふるさと納税」を再確認

「ふるさと納税」の普及と発展に尽力

―株式会社トラストバンクの事業概要についてお聞かせください。

「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンとし、自治体専用の業務改善サービスや地域通貨事業などを展開しています。主軸となるのはふるさと納税事業であり、そのスタートとして2012年にポータルサイト「ふるさとチョイス」を立ち上げました。現在は、全国1,788自治体のうち約95％と契約を結び、地域が抱えるさまざまな課題解決に向き合っています。

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（2025年5月30日現在）