

【資産承継の選択肢】不動産オーナーのための新相続時精算課税活用術
昨年2024年1月1日から大改正された相続税と贈与税がスタートしました。その結果、収益不動産を保有するオーナーに相続時精算課税制度が注目されるようになりました。改正前は相続対策として活用されることは少なかった相続時精算課税制度ですが、今後は視野に入ってくると考えられます。
今回は改正された相続時精算課税制度を活用した収益不動産の相続対策について、円満相続税理士法人の統括代表社員税理士である橘慶太氏にお話を伺いました。
目次
- 収益不動産オーナーの現状と課題
- 相続時精算課税制度の新しい仕組み
- 収益不動産における相続時精算課税制度の活用術と注意点
- 収益不動産の相続・贈与の効果的な制度選択と今後の展望
収益不動産オーナーの現状と課題
相続専門税理士から見た収益不動産オーナーの課題
―収益不動産を保有する資産家特有の相続・贈与時の課題を教えてください。
収益不動産を保有する資産家の中には、先祖代々の土地を承継し、その上に収益物件を建てて守っていこうという方々が多くいらっしゃいます。
その中で、近年の地価上昇により、数年前に試算した相続税額が予想以上に高騰するというケースがふえています。都心部や主要駅周辺など地価上昇が顕著な地域では、この課題が特に深刻です。
また、不動産の収益性は高いものの、納税資金が十分でないケースも多く、相続発生時の納税資金の確保が重要な課題となっています。
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(2025年5月30日現在)
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