事業承継とは？　これから考える経営者が、はじめに知っておくべき基礎知識

事業承継とは、経営者がこれまで守り育ててきた大切な会社が永続的に発展していくために、ノウハウやブランドなどを含めた会社が持つ資産を次世代に引き継ぐことです。

事業承継の方法は3つ

事業承継を実施する方法は、「親族内事業承継」「社内事業承継」「M&Aによる事業承継」の3種類です。

子どもや孫などの現経営者の親族に事業承継する方法です。早いタイミングで後継者を確定し、時間をかけて後継者教育を行える点が最大のメリットです。

ただし、経営の資質と意欲を併せ持つ候補者が親族内にいない可能性がある点や、家族が複数いる場合に後継者の決定や経営権の集中が難しい点などがデメリットとなります。

親族に適任者がいない場合に、社内にいる役員・従業員の中から後継者を選ぶ方法です。最大のメリットは、親族内事業承継と比較して、より後継者候補の選択の幅が広がる点です。

また、長期間社内にいる役員・従業員で社内の事情や経営状況に精通している相手を後継者とすれば、教育に手間をかけずスムーズに事業承継を果たすことができます。加えて、従業員から後継者の選定に対する理解も得やすいでしょう。

ただし、後継者となる役員・従業員が、自社株式を取得するための資金を調達する必要が出てくる点がデメリットとなります。また、現経営者が会社の債務の保証人となっている場合は、保証の引き継ぎが困難となる可能性があるため注意を要します。

M&Aによって親族や社内の役員・従業員ではなく、社外の人間や企業に事業を承継する手法です。

会社を売却する形となるため、現経営者は、株式譲渡や事業譲渡による利益を獲得できたり、廃業せずに済むことで従業員の雇用も維持できる可能性があります。
一方で譲渡先は、譲り受けた事業と自身が持つ事業とのシナジーによりマーケットや事業領域の拡大を実現する、といったメリットを得ることができます。

ただし、事業承継のために売却を望んだとしても「必ずしも条件の合う買い手が見つかるわけではない」「譲渡先との経営の一体化に時間がかかる場合がある」といった点は留意が必要です。

事業承継におけるよくある課題を、「後継者」「経営」「経営者の個人資産の承継」という3つの側面から見ていきます。

帝国データバンクが2020年に行った「事業承継に関する企業の意識調査」によると、約3分の2の中小企業（67.0％）では、後継者の不在を経営上の課題と認識しているとの結果になりました。

後継者候補がすでに自分の会社に勤務している場合でも、経営の資質がない後継者に事業を承継してしまうと、後継者と会社の双方にとって不幸になります。

早いうちに後継者となる候補者を決め、社内の各部門の職務に就かせて経験を積ませることが大切です。また、責任のある役職に登用する、あるいは子会社・関連会社の経営を任せるといった方法も効果的です。

親族内や社内に適任となる後継者がいないならば、M&Aを検討する選択肢もあります。

株主の整理ができていないまま事業承継を行うと、経営権が分散してしまいます。例えば少数株主や経営に関与していない株主から、株式の買い取りを突然請求されたり、株主代表訴訟を起こされたりするなどのリスクがあります。生前贈与や遺言書の作成により、後継者に株式を集中させる等の対応策が不可欠です。

経営者個人が保有する自社株式や事業用資産を親族内の後継者へ引き継ぐ際、後継者以外の推定相続人への配慮が必要となるケースがあります。また、現経営者個人に会社への貸付金がある場合や、現経営者が会社の保証人となっている場合は、その整理や承継が必要となることもあります。

円滑な事業承継の実現には、想像以上に時間と手間がかかります。

スムーズな事業承継を実現するためには、はじめに時間をかけて現状の把握・分析を行って課題をしっかりと洗い出し、解決のための対応策を検討することが大切です。

自身が育て守ってきた大切な会社を次の世代へとつなぐためにも、まずは、現状の会社の分析から始めてみてはいかがでしょうか。

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（2022年5月31日現在）