事業承継とは？　これから考える経営者が、はじめに知っておくべき基礎知識

事業承継とは、経営者がこれまでまもり育ててきた大切な会社が永続的に発展していくために、ノウハウやブランドなどを含めた会社が持つ資産を次世代に引き継ぐことです。

銀行・信託・証券の専門チームがサポート

事業承継について
プロにくわしく聞いてみませんか？

お問い合わせ・ご相談はスパイラル株式会社が運営するサイトにて受け付けております。

事業承継の方法は3つ

事業承継を実施する方法は、「親族内事業承継」「社内事業承継」「M&Aによる事業承継」の3種類です。

親族内事業承継

子どもや孫などの現経営者の親族に事業承継する方法です。早いタイミングで後継者を確定し、時間をかけて後継者教育を行える点が最大のメリットです。

ただし、経営の資質と意欲を併せ持つ候補者が親族内にいない可能性がある点や、家族が複数いる場合に後継者の決定や経営権の集中が難しい点などがデメリットとなります。

社内事業承継

親族に適任者がいない場合に、社内にいる役員・従業員の中から後継者を選ぶ方法です。最大のメリットは、親族内事業承継と比較して、より後継者候補の選択の幅が広がる点です。

また、長期間社内にいる役員・従業員で社内の事情や経営状況に精通している相手を後継者とすれば、教育に手間をかけずスムーズに事業承継を果たすことができます。加えて、従業員から後継者の選定に対する理解もえやすいでしょう。

ただし、後継者となる役員・従業員が、自社株式を取得するための資金を調達する必要が出てくる点がデメリットとなります。また、現経営者が会社の債務の保証人となっている場合は、保証の引き継ぎが困難となる可能性があるため注意を要します。

M&Aによる事業承継

M&Aによって親族や社内の役員・従業員ではなく、社外の人間や企業に事業を承継する手法です。

会社を売却する形となるため、現経営者は、株式譲渡や事業譲渡による利益を獲得できたり、廃業せずに済むことで従業員の雇用も維持できる可能性があります。
一方で譲渡先は、譲り受けた事業と自身が持つ事業とのシナジーによりマーケットや事業領域の拡大を実現する、といったメリットをえることができます。

ただし、事業承継のために売却を望んだとしても「必ずしも条件の合う買い手が見つかるわけではない」「譲渡先との経営の一体化に時間がかかる場合がある」といった点は留意が必要です。

銀行・信託・証券の専門チームがサポート

事業承継の方法について
プロにくわしく聞いてみませんか？

お問い合わせ・ご相談はスパイラル株式会社が運営するサイトにて受け付けております。

事業承継における課題

事業承継におけるよくある課題を、「後継者」「経営」「経営者の個人資産の承継」という3つの側面から見ていきます。

後継者

帝国データバンクが2021年に行った「事業承継に関する企業の意識調査」によると、約3分の2の中小企業（67.4%）では、後継者の不在を経営上の課題と認識しているとの結果になりました。

後継者候補がすでに自分の会社に勤務している場合でも、経営の資質がない後継者に事業を承継してしまうと、後継者と会社の双方にとって不幸になります。

早いうちに後継者となる候補者を決め、社内の各部門の職務に就かせて経験を積ませることが大切です。また、責任のある役職に登用する、あるいは子会社・関連会社の経営を任せるといった方法も効果的です。

親族内や社内に適任となる後継者がいないならば、M&Aを検討する選択肢もあります。

経営

株主の整理ができていないまま事業承継を行うと、経営権が分散してしまいます。たとえば少数株主や経営に関与していない株主から、株式の買い取りを突然請求されたり、株主代表訴訟を起こされたりするなどのリスクがあります。生前贈与や遺言書の作成により、後継者に株式を集中させる等の対応策が不可欠です。

経営者の個人資産の承継

経営者個人が保有する自社株式や事業用資産を親族内の後継者へ引き継ぐ際、後継者以外の推定相続人への配慮が必要となるケースがあります。また、現経営者個人に会社への貸付金がある場合や、現経営者が会社の保証人となっている場合は、その整理や承継が必要となることもあります。

事業承継ならMUFGウェルスマネジメントで

円滑な事業承継の実現には、想像以上に時間と手間がかかります。

スムーズな事業承継を実現するためには、はじめに時間をかけて現状の把握・分析を行って課題をしっかりと洗い出し、解決のための対応策を検討することが大切です。

自身が育て守ってきた大切な会社を次の世代へとつなぐためにも、まずは、現状の会社の分析から始めてみてはいかがでしょうか。

【MUFGウェルスマネジメント】

MUFGウェルスマネジメントでは、相続、生前贈与、納税資金、事業承継や資産運用などお客さまのさまざまなニーズに対応しています。人生のゴール（ニーズ）からスタートしその実現のお手伝いをいたします。

MUFGでは、「銀行」「信託」「証券」に加え、さまざまな専門知識とノウハウを持ったグループ関連会社や数多くの提携先を含めた幅広いネットワークを保有しています。

MUFG内外の幅広いネットワークを駆使して、法人と個人にまたがるさまざまなニーズに対し、迅速かつ的確なソリューションをグループ一体となってご提供いたします。大切な資産に関するお悩みは、ぜひMUFGにご相談ください。

お問い合わせ・ご相談
銀行・信託・証券の専門チームがサポート

円滑な事業承継の実現方法について
プロにくわしく聞いてみませんか？

お問い合わせ・ご相談はスパイラル株式会社が運営するサイトにて受け付けております。

関連記事

本記事は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。商品の購入時にはお客さまご自身でご判断ください。
本記事は、当行が信頼できると判断した外部執筆者に執筆を依頼したものです。本記事の情報は、当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本記事の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答えしかねますので予めご了承ください。また、本記事の記載内容は、予告なしに変更することがあります。

（2024年2月26日現在）

MUFGウェルスマネジメント
ソーシャルメディアアカウント

FacebookロゴはMeta Platforms,Incの商標または登録商標です。
YouTubeロゴはGoogle LLCの商標または登録商標です。

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関　関東財務局長(登金)第5号

加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関　関東財務局長(登金)第33号

加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

宅地建物取引業　届出第6号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第2336号

加入協会　日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

事業承継とは？ これから考える経営者が、はじめに知っておくべき基礎知識

目次