ファミリービジネスの持続的発展に向けた対策　ファミリーオフィスや民事信託の活用方法

広く世界を見ても、ヨーロッパを中心とする有名ブランド企業などで同族経営が続けられており、企業継続において有効な手段の一つであることが明らかとなっています。そのような同族経営を支えるためには、一族にとって重要な価値観を維持・共有する体制を整えるための「ファミリーガバナンス」の構築と「ファミリーオフィス」の設立が有効であり、ファミリーの総意に基づいて特定の親族が保有する株式や不動産などの資産が、安定的に維持されることが重要となってきます。

しかし、国内では決して「ファミリーガバナンス」の意識付けが高いとはいえず、また、一族の有形資産・無形資産を管理する「ファミリーオフィス」を活用している企業はまだまだ少ないといえます。

本コラムでは、同族経営が発展していくために重要な要素である「ファミリーガバナンス」や「ファミリーオフィス」について詳しく解説していきます。

「ガバナンス」は日本語で「統治体制」と訳されますが、近年上場会社を中心に企業継続に不可欠な要素として「コーポレートガバナンス」が叫ばれ、社会的にも「ガバナンス」というキーワードが広く認知されるようになりました。「コーポレートガバナンス」とは、以下のように定義されます。

他方、ファミリーガバナンスは、同族経営の会社とファミリーの持続的な成長を実現するための統治体制であり、コーポレートガバナンスが重要視する「オーナーシップ（所有）」と「ビジネス（経営）」の視点に加えて、「ファミリー」の視点を加えた仕組みと言えます。

同族経営を行うにあたり考慮する必要があるガバナンスは、ファミリーガバナンスだけではありません。当然、コーポレートガバナンスも意識していく必要があり、コーポレートガバナンスとファミリーガバナンスを両立させていく必要があると言えるでしょう。

このような事態を避けるために、一族の価値観や株式・不動産などの資産の承継に関する方針などを共有していく仕組みであるファミリーガバナンスの構築が有効とされています。

ファミリーの資産を無意味な投資や私的な散財に利用してしまうことや、子どもや孫などの配偶者側への資産流出が発生する可能性があります。

ファミリー内から選抜した後継者に適切な経営能力や十分な経験がない場合、本来はファミリー間でサポートすべきところが、むしろ後継者をめぐるファミリー間の対立のきっかけとなってしまい、結果として同族経営そのものがうまくいかなくなるリスクがあります。

後継者が他のファミリーメンバーの意見などを聞くことなく、いわゆるワンマン経営に陥ってしまうことや、ファミリーで管理する法人資産を私物化してしまうなどの行動が発生する可能性があります。

一族内での相続が発生した場合や高齢などにより意思決定が困難となってしまった場合に、ファミリー内が混乱し、ファミリー全体の利益から乖離した意思決定がなされる可能性があります。

上記4つのリスクを低減させ、同族経営の維持・発展をめざす上で、ファミリーガバナンスの構築は重要と考えられます。

また、ファミリーガバナンスにおける相続対策の必要性について詳しく知りたい方は以下のコラムも参考にしてください。

ファミリーガバナンスの構築には、家訓や国の憲法に相当するファミリー憲章の制定、コミュニケーションを図るための継続的なファミリーミーティングの開催が必要とされています。そして、その運営主体としての位置付けが「ファミリーオフィス」となります。

以下は、岩崎彌太郎の母である美和が残したとされる岩崎家の家訓です。

大切にしたい価値観はファミリーごとに違うでしょう。そのため、ファミリーオフィスを活用したファミリーガバナンスのあり方も、ファミリーごとに異なります。

具体的に相続対策やファミリーガバナンスの構築をどのような形で進めるかの検討を行う場合には、専門的知識があり、ファミリーから独立した視点でのアドバイスが期待できる弁護士や税理士などの専門家に事前に相談することをおすすめいたします。

記事提供：株式会社ZUU
執筆者：風間啓哉（風間会計事務所代表　公認会計士 / 税理士）