社会貢献活動「寄付」の魅力とは　寄付したお金の使い道や寄付金控除について解説

土地や建物、金券などの財産を寄付することも可能です。

食品や衣料品、日用品、医療関連品などの寄付があります。受け入れをしていない団体や、受け入れの要件（賞味期限や未使用品に限るなど）があるため、事前の確認が必要です。

ボランティアも「自身の労働力を提供する」という意味で寄付の一つといえるでしょう。プロボノとは、これまで仕事で培ったスキルや経験を生かす社会貢献活動です。例えばWebサイト制作を仕事としている人がNPO法人のWebサイト作成を行うなど、近年注目が高まっています。

各寄付団体のHPや各種クレジットカード・ポイントカードサイトなどから申込を行い、銀行振込、不動産の寄付、物品の寄付、ポイント利用などで寄付を行うものです。

自身の故郷など、応援したい自治体に寄付できる制度で、その際に付随物として返礼品をもらえるケースが一般的です。

寄付先の団体などがクラウドファンディングサイトを活用し、社会問題解決のために寄付金を集めるものです。通常のクラウドファンディングであれば、資金提供した支援者へサービスや商品などの還元がありますが、寄付型クラウドファンディングは、サービスなどの還元はありません。

信託とは、自身の財産を信頼できる人に託し、管理・運用を任せる制度です。寄付先は、信託銀行がリストにした団体から選ぶため、「信託銀行が選定している」という安心感があります。また、きちんと目的に沿った運用や管理をしてもらえる点がメリットです。生命保険信託は、死亡保険金を自身で決めた人に管理・譲渡する信託です。

遺言で特定団体へ財産を無償で譲渡することを遺贈と言います。生前の自身の意思に基づき、遺産を寄付することが可能です。遺贈には、以下2つの方法があります。

• ・包括遺贈：「遺産のすべてを遺贈する」など、遺産の全部または一定の割合を指定して遺贈を行う方法
• ・特定遺贈：「遺産のうち預金500万円を遺贈する」など、具体的に対象を指定して遺贈を行う方法

同財団の活動は「STEM(理系)女子奨学助成金」という理系選択を応援する、返済不要の奨学金として高校生女子への支援を行っているほか、2024年より「Girls Meet STEM」事業を開始し、企業でのオフィスツアーや大学・高専でのキャンパス・研究室ツアーを通じて、STEM領域で活躍するロールモデルとの交流機会を提供しています。
（参照：公益財団法人山田進太郎 D&I 財団ホームページ　https://www.shinfdn.org/）

（引用：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえホームページより）

【所得税について】

寄付金控除は、所得税の場合、所得控除と税額控除という仕組みがあります。簡単に説明すると以下のとおりです。

• ・所得控除：税率を乗じる前の所得から一定金額を控除する仕組み
• ・税額控除：所得税額から一定金額を控除する仕組み

・所得税に関する寄付金控除（所得控除）の計算方法

・所得税に関する寄付金の税額控除の計算方法

【住民税について】

寄付金による住民税の控除は、主にふるさと納税、その他地方自治体が条例で指定した寄付金、住所地の都道府県共同募金会や日本赤十字社支部に寄付した場合になります。住民税の控除には、基本分と特例分があり、特例分はふるさと納税のみが適用対象です。

・住民税の基本分に関する計算方法

・住民税の特例分に関する計算方法