M＆Aによる株式や事業譲渡に関する税金について解説　大きなお金を手にしたときの有意義な使い道、資産運用の方法は？

本記事では、M&Aでの株式や事業の譲渡にかかる税金や、M&Aでえた大きなお金の有意義な使い道、資産運用の方法について解説します。

＜個人と法人がM&Aで株式譲渡・事業譲渡をした場合の譲渡益に対する課税の取扱い＞

（出典：国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」財務省「法人課税に関する基本的な資料」をもとに作成）

オーナー経営者がM&Aで株式譲渡したときは、表左側の株式譲渡（個人）です。譲渡所得の金額に対して税率20.315％が分離課税されます（2024年1月26日現在）。

税率の内訳は、所得税15.315％（含む復興特別税0.315％）と住民税5％です。税額計算のベースになる譲渡所得は、譲渡価格から必要経費を差し引いて計算します。必要経費のなかには、株の取得費以外に委託手数料も含まれます。

例えば、譲渡価格1億1,000万円、必要経費が1,000万円の場合、譲渡所得は1億円（1億1,000万円－1,000万円）です。納める税金は、譲渡所得の1億円に税率20.315％を掛けた2,031万5,000円になります。

個人の株式譲渡でかかる税金は累進課税ではなく、金額にかかわらず一律で20.315％となります。譲渡所得が3億円の場合は、6,094万5,000円、5億円の場合は1億157万5,000円です。納税資金は、現金で確実に準備しておくことが求められます。

なお、2025年度より、極めて高い水準の所得に対する課税強化が施行されます。これにより一定の高所得者については実質的に20.315％を超える税負担が生じる可能性があります。

そこで必要になるのがポートフォリオの見直しです。金融資産での資産運用のほか、定期的な家賃収入が見込める不動産投資などで新たなフロー収入を確保するのも一つの方法です。

また、ここ近年の物価高を肌で感じているかたも多いと思いますが、物価高により日々、資産は目減りしていきます。
仮に20年間、毎年2％の物価上昇が続いたとしましょう。タンス預金していた1,000万円は、20年後には約670万円の実質価値にまで目減りする可能性があるのです。こうした資産の目減りを避けるためには、インフレ対策をする必要があります。一般的に、インフレに強いといわれる資産が以下です。

ここでは、株式と不動産がインフレに強い理由について説明しましょう。

株式がインフレに強い理由は、物価が上がると企業の売上も上がる傾向にあり、その結果業績が上がってその企業の株価上昇も期待できるというものです。次に不動産ですが、物価が上がるということは不動産の資産価値も上がるということです。そのため、購入価格よりも高く売ることができればキャピタルゲインが期待できます。

ポートフォリオを見直すタイミングで、上記のインフレに強い資産をポートフォリオに組み込んでおくのも良いでしょう。いずれにしろ大切なのは、資産を減らさないように運用することです。

M&Aでえた多額の現金を上記のような方法で一括投資すると、どれくらいの収益が期待できるのでしょうか？　次の章で具体的なシミュレーションを交えて説明します。

大きなお金を手にしたときは、それにあわせて将来の目標設定をしておくことで投資することの目的がはっきりし、消費を抑えることができるでしょう。またM&Aで大きなお金が入ってきたときに毎月定期的に積み立てをしながら資産をふやすような運用ではなく、場合によっては一括で大きなお金を投資する方法もあるでしょう。もっとも、リスク面を考えると上述した分散投資はとても重要です。

大きな資金による一括投資のメリットは、無理をして高いリターンをめざさなくても良い点です。投資は「ハイリスク・ハイリターン」といわれるように高いリターンをめざすとそれに比例してリスクも高くなります。

たとえば、3億円の資産を年率3％の単利で運用すると年に900万円のリターンがえられます。もし資産5,000万円で900万円のリターンをえようとすると年率18％での運用が必要になります。大きな資金による一括投資は、元手が大きいためローリスク・ローリターンの運用でも一定のリターンが期待できます。

また複利運用するとより効率的に資産をふやすことが期待できるでしょう。下表は、資産3億円を2％と3％で複利運用したシミュレーションです。

年利3％で10年複利運用すると、元本より約1億円資産がふえています。

ただし一括投資にもデメリットはあります。一括投資をしたあとに景気悪化などで投資した資産が長期的に下落し、資産が減少するリスクがある点には注意しましょう。そういったリスクを軽減するための投資方法が「分散投資」です。

たとえば、1つの会社の株式に全額投資して、その会社が万が一倒産した場合は投資資金が0円になってしまう可能性があります。複数の会社の株に分けて投資をすることで1つの会社が倒産したり株価が大きく値下がりしたりしたとしても、他の株で損失を抑えることが期待できます。

主な分散投資の方法は、金融庁が掲載している下図の「資産（銘柄）の分散」「地域の分散」「時間（時期）の分散」の3つです。

（出典：金融庁「分散投資」より）

たとえば、現物資産として不動産に投資するのも1つの方法です。いわゆる「不動産投資」です。不動産投資とは、賃貸物件を購入し、それを第三者の入居者に貸し出して賃料収入をえる、または購入した物件を売却して利益をえるという投資方法です。

入居者がいる間は定期的な収入が期待できるため、株式譲渡によって減ってしまったキャッシュフローを補う収入源になりうるでしょう。一方で、入居者がいないと収入減になったり、物件の維持管理にコストが発生したり、物件が古くなると賃料が低下したりといったリスクがあります。

また、株式や投資信託などでは投資目的での融資は受けられませんが、不動産投資は融資を受けて投資することが可能です。融資を受けることで自己資金以上の物件を購入でき、レバレッジ効果（てこの原理）によって投資効率が高まるのが大きな特徴です。ローンを活用しても、基本的には賃料収入が返済原資となるため、自分の資産から支払う可能性を抑えられる点も不動産投資ならではのメリットといえるでしょう。

そのほかの新たなお金の使い道として、社会貢献なども考えられます。たとえば、スタートアップ企業に出資する「エンジェル投資」といわれる方法があります。創業して間もない段階でも企業理念に共感したり、行っている事業に将来性を感じたりして応援するというのがエンジェル投資の目的です。

欧米では浸透している投資方法で、多くのエンジェル投資家がいます。日本でもスタートアップ企業が次々と誕生していることから、多くのエンジェル投資家が生まれるのではないでしょうか。今までの経営者としての経験・知見を活かして、新しいビジネスやイノベーションを支援することで、日本経済に貢献し、個人の資産形成につなげることもできるでしょう。

記事提供：株式会社ZUU
執筆者：恩田雅之（オンダFP事務所代表　CFP®）