新NISAを活用した資産承継　相続を視野に入れた賢い使い方

たとえば、特定口座や一般口座で投資を行った結果、50万円の売却益が発生した場合は本来20.315％となる10万1,575円の税金が発生しますが、NISA口座を介して利益が出た場合は税金がかかりません。NISA制度では、そのような課税のない投資枠（非課税枠）が定められています。また、2023年以前の旧NISAは「つみたてNISA」と「一般NISA」の選択制で年間の非課税投資枠がそれぞれ40万円と120万円でした。2024年からスタートした新NISAでは、その枠が大きく拡大されています。

まず新NISAの枠は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の二つがあります。旧NISAとは異なり、これらは併用できるため、新NISAを利用する場合には投資の都度選択を行うことができます。さらに「つみたて投資枠」と「成長投資枠」では、それぞれに年間の非課税投資枠が120万円と240万円に拡大しており、年間で最大360万円までの投資が可能です。

また、非課税保有限度枠が無期限の1,800万円までとなっており、NISAの枠で投資した金融商品を売却すると翌年以降に非課税保有限度枠を復活させることができるようになりました。これら新NISAの詳しい特徴は、下表を参照してください。

（出典：金融庁「新しいNISAのポイント」をもとに作成）

新NISAのメリットやデメリットをまとめると次のようになります。

さらに自身や家族のライフプランにあわせて計画的投資をすることで、将来の資金ニーズにあわせた資産形成だけでなく、次世代への資産承継に活用することもできます。

2024年1月から新たに相続時精算課税制度にも、「年110万円まで贈与税の非課税枠」が設けられたことをご存知でしょうか。ここからは、この制度と上述した新NISA投資を活用した、資産承継の方法について解説します。

それ以前も暦年課税制度を活用した、年間110万円を限度に非課税となる制度がありました。それが、今回の相続税の改正により、相続発生時点の7年前までの贈与が相続財産に加算されることになりました。年間110万円までの生前贈与を検討される方々にとっては、贈与税の申告が不要で手続きが簡便とされていた暦年贈与よりも、贈与時の申告は必要とするものの、相続発生時点からの相続財産への加算がない相続時精算課税制度の110万円控除枠を利用するほうが利便性は高まったといえるでしょう。

実際に相続時精算課税制度を利用して非課税で贈与を受けた110万円を、そのまま新NISAのつみたて投資枠（限度額120万円）に投資を行った場合はどうなるのでしょうか？

贈与を受けた子どもは、贈与税の非課税に加えて18歳から長期的な資産形成を開始することができるだけでなく、その含み益については非課税となるため、資産運用にも十分なメリットを受けることが可能です。

具体的な事例をもとにシミュレーションをします。保有する財産は、3億円の現金・預貯金のみで法定相続人は3人（配偶者、子ども2人）のケースとします。

・課税遺産総額：2億5,200万円｛課税価格3億円－基礎控除4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）｝

生前贈与を行わなければ、相続発生時に相続財産が3億円のままとなり、相続税は2,860万円となります。

しかし以下のように生前に2人の子どもに5年間、年110万円の贈与を行うと、その合計1,100万円すべてが非課税となり、相続財産が2億8,900万円に減り相続税も2,668万円になります。そのため贈与を行うことで、相続税額で192万円分の差額が生まれます。

まとめると下表のようになります。

さらに贈与を10年間行ったパターンと20年間行ったパターンでは相続税額は、以下のとおりになります。

生前贈与をまったく行わなかったケースと、10年間行ったケースでの差額は385万円（①と②の差額）です。さらに20年間行ったケースでの差額は、770万円（①と③の差額）になることがわかります。

このように、長期的な視点で資産承継を行うことが相続税との賢い付き合い方といえるでしょう。

MUFGウェルスマネジメントでは、専門知識を必要とする資産形成や資産管理、資産承継などさまざまなご支援が可能です。ぜひご相談ください。

記事提供：株式会社ZUU
執筆者：風間啓哉（風間会計事務所代表　公認会計士 / 税理士）