[ ここから本文です ]

「投資一任サービス」とは? サービスの特徴を紹介
「投資一任サービス」とは? サービスの特徴を紹介

「投資一任サービス」とは?
投資一任契約を活用したサービスの特徴やメリットを紹介

現在、日本でも投資に興味を持つ人が増えていますが、必要な情報収集に割く時間がない、失敗するのが怖いなどの理由から、始めるのを躊躇する方も少なくありません。
そのような方には、「投資一任契約」により、資産運用のプロに投資判断を任せられる「投資一任サービス」の活用という選択肢があります。
当記事では、投資一任契約による投資一任サービスのメリットや留意点に加え、契約の流れや投資信託との違いについてもくわしく解説します。投資に興味はあるけれど、運用に関してはプロの力を借りたいという方は、ぜひ参考にしてください。
銀行・信託・証券の専門チームがサポート
  1. お問い合わせ・ご相談はスパイラル株式会社が運営するサイトにて受け付けております。

「投資一任契約」と「投資一任サービス」

「投資一任契約」とは、投資に関連する取引を行う際に必要な権限を委任する契約のことです。投資一任契約が交わされると、運用会社が投資家に代わって投資全般の管理・運用を行うことになります。
その投資一任契約に基づくサービスの総称を、「投資一任サービス」といいます。これは金融機関などの運用会社が、投資家の要望を確認しながら投資プランを個別に検討し、そのプランに従って投資家に代わり資産運用を行うサービスです。
投資一任サービスは、さまざまな金融機関が取り扱っています。「投資一任サービス」の名称や商品性は、取り扱う金融機関によって異なりますが、一般的に「ファンドラップ」「SMA(※)」などといったものは投資一任サービスのことを指しています。
  1. セパレートリー・マネージド・アカウント(Separately Managed Account)の略
以下は投資一任サービスの仕組みを解説したスキーム図です。
図のように運用会社が資産運用に関する投資対象の銘柄選定をはじめ、実際の金融商品の購入・売却などの取引を実行し、それに基づき定期的な損益報告などを投資家に行う仕組みとなっています。
投資一任サービスの仕組み

投資一任サービスを利用するメリット

投資一任サービスには次のようなメリットがあります。

1. 投資のプロが投資家一人ひとりの考え方に合わせて運用をしてくれる

まず挙げられるメリットは、ここまで解説してきたとおり、投資のプロが投資家一人ひとりの考え方に合わせて運用をしてくれる点です。
投資家の考え方に沿って運用するために、運用会社はヒアリングシートなどを利用して、投資方針や経験、リスクに対する意向を確認します。投資家は、ヒアリング結果に基づいた投資プランを提案してもらえるため、投資スキルに自信がない方でも無理なく資産運用が行えます。
なお、投資家に対するヒアリングは、運用の開始時のみならず、必要に応じて投資運用中も実施されることになります。あくまで投資家の投資方針が反映される運用となる仕組みです。

2.リスクを考慮した分散投資ができる

投資のプロに運用を任せることになるため、投資家自身が世界中の金融商品を研究して、分散投資を行うようなことは不要です。株式や債券など、国内外の金融資産を組み合わせることで、投資家が求めるリスクとリターンのバランスに合った運用が可能となります。

3.投資にともなって発生する手続きなどの簡略化ができる

売買にかかる手続きなどを代行してくれるため、投資全般に係る手間を大幅に減らせます。また、投資をするうえでは、投資対象の研究や運用中の資産価値のチェックなどが必要不可欠ですが、投資一任サービスは、それらを運用会社に委ねられます。

投資一任サービスを利用する留意点

一方で、投資一任サービスにはいくつかの留意点もあります。以下にくわしく解説します。

1.投資顧問料・信託報酬・手数料などが発生する

投資一任サービスを受ける対価として、投資顧問料・信託報酬・手数料などが発生することになります。顧問料の他にサービスを通じて投資信託に投資する場合は、必要な信託報酬なども負担することになります。投資の運用損益を正しく把握するためには、こうしたコストも併せて考慮する必要があります。
具体的には、投資および投資一任サービスに係るコストを上回る運用成績があるかどうか、を確認しておく必要があります。

2.元本割れのリスクがある

投資一任サービスに限ったことではありませんが、元本割れのリスクがあります。投資のプロに任せるからといって、必ず利益がえられる保証はありません。投資である以上、元本割れのリスクがあることを正しく理解しておくことが重要です。

3.一定額以上の最低投資金額が設定されている場合がある

投資一任サービスでは、最低投資金額が設定されている商品が多々見受けられます。数百万円〜1,000万円から申し込み可能といったケースもあるので、運用資金が最低投資金額に満たない場合は、サービスを受けられないことがあります。
銀行・信託・証券の専門チームがサポート
  1. お問い合わせ・ご相談はスパイラル株式会社が運営するサイトにて受け付けております。

「投資一任サービス」と「投資信託」との違い

「投資一任サービス」と「投資信託」は、投資家に代わって国内外の金融商品に投資のプロが運用を行うという点や、運用のための投下資金を自由に決定できる点は共通しています。
しかし、「投資一任サービス」と「投資信託」には決定的な違いがあります。

投資一任サービスは銘柄選定や資産配分までプロにお任せ

投資一任契約は、投資に係わる取引の権限を委任する契約です。その契約に基づき、投資一任サービスでは、資産クラスから個別銘柄の選定まで、投資家の意向に合わせて一任することができます。投資プランに応じ、最適な分散投資をプロが行ってくれるため、運用の手間はほとんどかからないといえます。
一方、投資信託の場合は、投資家自らが投資対象となるファンドの情報を精査して選定する必要があります。いくつかの投資信託に分散投資するとしても、定期的にそれぞれの資産配分を見直すことも重要になります。
したがって、投資一任サービスを利用する投資家は投資対象の吟味や選定をする必要はありませんが、投資信託を購入する投資家は、投資対象について最低限の知識や経験が求められます。
その他の相違点としては、例えば、管理コストの負担に関する取り扱いも挙げられます。投資信託の場合は購入時手数料や信託報酬の負担が必要ですが、投資一任サービスの場合は、投資顧問料やその他手数料が発生することになり、負担する費用が高くなります。
その他手数料とは、投資する金融商品などの売買委託手数料や保管費用、成功報酬、契約資産にかかる信託報酬などです。
投資信託との相違点をまとめると以下のようになります。
コストに係る「投資一任サービス」と「投資信託」の主な相違点
  投資一任サービス 投資信託
投資対象 国内外の株式や債券などの資産
投下資金 運用会社ごとに最低投資金額が定められている場合が多い 少額からでも運用できる
主なコスト 契約時 購入時手数料
運用
期間中
  • 投資一任運用に係る報酬
  • 投資信託の運用管理費用
    (信託報酬)等
投資信託の運用管理費用
(信託報酬)等

投資一任サービスは投資スタイルに合わせて活用を

国内では歴史的な低金利政策により、株式や不動産などの投資に資金を回すことが少しずつ定着してきています。
他方で、「退職金や相続などでまとまった資金をえたけれど、どうやって運用すれば良いか見当もつかない」といった方や、「過去に株式投資をしていたけれど管理が煩雑でやめてしまった」といった経験をもつ投資家の方も増えているようです。
今回解説した「投資一任サービス」は、投資顧問料などのコストは発生しますが、投資対象の情報収集や事務処理などの煩雑な手続きを投資家自らが行うことなく、投資のプロが投資家一人ひとりの考え方に合わせて運用をしてくれるという点で魅力的なサービスといえます。
MUFGウェルスマネジメントでは、投資一任サービスを含めた総合的な資産運用のご支援が可能です。希望される投資スタイルや、ご自身のライフデザインを実現するための身近なパートナーとして、以下のお問い合わせフォームよりぜひご相談ください。
記事提供:風間啓哉(風間会計事務所代表 公認会計士 / 税理士)
  1. 本記事は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。株式投資等、当行で取扱いできない商品については、お客さまのご要望に則り、関係会社と連携致します。運用については、金利・為替・債券・相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況等により価格が変動し、投資元本を下回るリスクがあります。実際に投資をなされる場合は、契約締結前交付書面、目論見書、その他説明資料などを入手され、契約条件や取引条件、リスク要因などを十分にご確認のうえ、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされますようお願い申し上げます。
  2. 本記事は、当行が信頼できると判断した外部執筆者に執筆を依頼したものです。本記事の情報は、当行が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本記事の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答えしかねますので予めご了承ください。また、本記事の記載内容は、予告なしに変更することがあります。
(2024年1月31日現在)
株式会社三菱UFJ銀行

登録金融機関 関東財務局長(登金)第5号

加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

三菱UFJ信託銀行株式会社

登録金融機関 関東財務局長(登金)第33号

加入協会 日本証券業協会 、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

宅地建物取引業 届出第6号

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号

加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会