事業承継における法人保険活用とは？

法人経営には、さまざまなリスクがあります。リスクに備え、事業を将来に向けて継続するために有効なものの一つが法人保険です。

法人保険は、法人が契約者として保険料を負担し、法人の代表者や役員を保障の対象である被保険者として、万一の際の保険金や解約時の解約返戻金の受け取りを法人とする契約形態のことを指します。

想定外の事態が発生した場合の事業継続資金準備を法人保険で実施します。例えば、経営者や役員自身に万が一のことがあった場合、業務が安定化するまでの一定期間の事業継続の為の資金を準備することができます。また、それ以外の急な資金需要が発生した場合においても、保険契約を解約し、その解約返戻金で一時的に対応するといったことも可能です。

経営者や役員の万一の際に死亡退職金・弔慰金を用意することとなりますが、法人保険はそれらの準備に活用できます。残された家族の生活資金や相続発生時の相続税の納税資金や代償分割資金に充当することができます。

無事に勇退される場合には、それまで継続していた法人保険を解約し解約返戻金を活用することで、勇退退職金の原資を準備することができます。

事業承継をする上では、後継者への株式承継や法人での金庫株取得などのさまざまな側面で資金が必要となるため、その捻出が課題となる場合があります。自社や後継者が混乱することなく、円滑な事業承継を進めるためには、法人保険を活用した「事前の備え」が有効です。

法人保険の主なメリットには、次のようなものがあります。

経営者や役員自身に万が一のことがあった場合、必要な書類を整えれば、死亡保険金の受取りが可能なため、急な資金需要に対応することができます。

経営者や役員が勇退する場合は通常、退職金を用意することとなりますが、法人保険は役員退職金の準備に活用できます。例えば、万一の場合は、死亡保険金を会社にて受取り、死亡退職金に充てることができ、無事に勇退を迎えられる場合には、法人保険を解約して解約返戻金を勇退退職金に充てられます。

一方で、法人保険には注意が必要な点もあります。

保障を得るために、毎月毎年など定期的に保険料を払い込む必要があります。仮に保険料の支払いが滞ると、保険契約が失効し、保障はなくなる場合もあります。法人保険に加入する際は、長期にわたって保険料を支払い続けられるかどうかを見極めた上で、意思決定することが重要です。

法人保険を活用する際には、役員退職金慰労金・弔慰金規程などを整備しておく必要があります。法人保険の死亡保険金や解約返戻金は一旦法人で受け取り、規程に基づいて死亡退職金・弔慰金・勇退時の退職金等に充てるからです。

保険事由が発生していないときに、加入している法人保険を資金化する場合は中途解約することとなります。短期間で解約した場合には、払込保険料に対して戻ってくる解約返戻金のほうが大幅に少なくなるケースがあります。また、解約返戻金をなくし、保険料を低廉にした商品もあります。

ここからは、円滑な事業承継を目的とした保険活用についてくわしく見ていきます。

金庫株とは会社が保有する自社の株式のことを指します。会社は株主総会等の決議を経て、一定の範囲内で自社株を取得・保有することができます。社長の相続が発生した際に、後継者が相続した自社株の一部を買い取り、納税資金に充てたり、後継者以外の相続人が保有する自社株を買い取り金庫株にしたりすることで、換金性の低い自社株を現金化することができ、会社としては金庫株とすることで自社の株式の分散を防ぐことができます。

死亡退職金を支払うことで、受け取った相続人や後継者が相続税の納税資金としての活用ができる他、他の相続人への代償金の原資としても活用することができます。

万一の際の保障として加入する法人保険ですが、無事に勇退される場合には勇退時に合わせて保険を解約し、勇退（生存）退職金の原資として活用することができます。退職金は給与所得に比べて一般的に税負担が少なく、より多くの現金を手元に残すことができ、その資金を将来の相続税の納税資金対策や遺留分対策に活用することが可能です。また、適正な退職金は損金算入が可能なため、法人としての課税所得が減少すること等により自社株の株価が下がることになります。経営をバトンタッチするタイミングで保有する自社株をより低い評価額で後継者に贈与することができます。

本稿では法人保険にはさまざまな用途があり、それを実現するさまざまな商品があることを解説しました。