非上場企業が自社株買いをする場合のメリット・デメリット

会社が株主から、自らの株式を買い取る「自社株買い」は上場会社だけでなく、非上場企業でもよく見受けられます。非上場会社が自社株買いを行うとどのようなメリットを得られるのでしょうか。

「自社株買い」とは、発行会社が自社の株式を他の株主から買うことをいいます。

以前は、一度払いこまれた資本は、会社の債権者保護の観点から維持する必要があるとされており、原則として禁止されていました。

しかし、自社株式を自由に取得することは米国をはじめとする他の国々では一般的な取引とされており、いったん取得した自社株式を売却して資金調達を行う手段としても利用されています。

そうした流れから、日本においても、2001年の商法改正で自社株式の取得及び保有規制が見直されるとともに、2006年に施行された会社法では、自社株式の取得手続きが緩和されることになりました。

上場企業では、経営の安定化を図ることや、経営者からの株価に対するメッセージとして自社株買いが多く行われてきました。株主は保有する株式数に応じて議決権が得られ、株式を多数保有すること（割合や株式数は企業によって異なる）で、経営方針等の決定に影響を及ぼすことができるようになります｡

自社株買いを行うことによって、市場での発行済株式数が減少することとなるため、既存株主の議決権比率を高めることができ、経営者にとって都合の良い株主に議決権を多く保有してもらうことで、敵対的買収を防ぐなど、経営の安定を図ることができます。

また、自社株買いを行うことによって、一株あたりの利益や株主資本利益率が上昇することになり、それに伴って株価も上昇します。自社の株価が割安だった場合は「カンフル剤」となるのです。

株式を保有していた個人の株主が､相続や贈与等の何らかの事情により株式を現金化したい、というニーズがあります｡

ただし、非上場企業の場合には、自由に株式を譲渡できる市場がなく、一般的に売却が困難とされています。そのため、保有する非上場株式を売却して現金化したいと思う株主が、株式の発行元である企業に対して、保有する株式の買い戻し請求をし、株式を現金化するケースがあります。

株主は保有していた非上場株式を現金化することができ、企業としても見ず知らずの第三者に株式を譲渡されず、自社株買いによって株主数が減少し、株主管理が効率的になり、株式の分散化を抑制できます。

企業が自社株買いを行った場合、企業が保有する株式については議決権が認められません。

加えて、発行済株式総数からマイナスされることになり、財務指標である一株あたりの利益が増え、結果として、株式の価値が増加するため、株式を保有する株主への利益還元になるととらえることができます。

自社株買いを行って保有株式を増やし、ストックオプションなどを通じてその自社株を役員や従業員に付与するケースもあります。

役員や従業員は自社株を取得することで株主にもなり、業務をとおして企業価値を高めることができれば、個人資産も増加することになります。企業への貢献や自身の働くモチベーションの向上にもつながることが考えられます。

自社株買いのメリットとデメリットを理解するには、自社株買いという取引を、買い手である発行会社（株式会社）と売り手である株主の2つの立場から考える必要があります。

まず、自社株買いは買い手である株式の発行会社にとって、株式を発行して資金調達を行う取引とは全く逆の取引となり、会社資金を社外に流出することで自社株を取得することになります。そのため、資本取引として扱われることとなります。

他方、譲渡する株主側にとっては、保有する株式という有価証券を譲渡する取引であり、譲渡取引になります。

それぞれの立場を念頭におきながら、メリットとデメリットを見ていきます。

では逆に、自社株買いは売り手である株主、自社株を買い取った会社双方にどのようなデメリットがあると考えられるのでしょうか。