個人事業主が事業承継するには？　手続きや税金について知る

法人は、登記によって法律上の人格が認められるようになり、経営者が代わっても経営者の持っている株式や出資を後継者に承継することにより、法人の経営権や財産権を包括的に引き継ぐことができます。

一方、個人事業主とは、個人が主体となって事業を営む者をいいます。経営権も財産権も、事業主1人に属していることが特徴です。

個人事業を後継者に承継するには、現事業主が所有する事業に必要な資産を後継者に引き継ぎ、後継者が新たに個人事業主となって事業を開始することで実現できます。

事業承継の前に個人事業を法人化し、法人として事業承継を行うことも可能ですが、ここでは、個人事業主として事業承継を行う方法について解説します。

なお、法人による事業承継については、こちらの記事でくわしく説明しています。

生前の事業承継において、税務署に対する提出書類

最終的に相続税は負担しなければなりませんが、生前に事業承継を進めたいニーズがある場合にはメリットがあります。

例えば、被相続人の事業用の宅地（相続開始前3年以内に事業用に供された宅地等［一定の場合を除く］は除外されます）を後継者が相続し、申告期限まで宅地を保有して、かつ、事業を継続するといった要件を満たせば、400㎡までの評価額を80％減額することができます。この要件を満たした事業用宅地（貸付事業用宅地等を除く）を特定事業用宅地等と呼びます。ただし、利用区分が異なる宅地等を複数所有している場合は、以下のいずれに該当するかに応じて限度面積を判定します。

さらに、猶予された状態で一定要件を満たすと、最終的に納税義務が免除されます。

この制度の大まかな流れは、まず納税猶予のための手続きをし、その後、免除の要件を満たした際に免除の手続きを行うものになります。

納税猶予の対象になる事業用資産・事業内容・後継者・贈与者や被相続人（経営者やその親族）には、それぞれ以下の要件があります。

個人版事業承継税制と法人版事業承継税制の違い

法人版事業承継税制のくわしい内容は、こちらの記事をご覧ください。

贈与の場合は事業開始から2か月以内、相続の場合は現経営者の死亡日によって下記のように変わります。

なお、「（2）贈与者が死亡した場合」について、贈与税の猶予中に贈与者（先代経営者など）が死亡した場合、贈与税は免除されますが、同時に、納税猶予中の事業用資産は相続によって取得したものとみなされ、相続財産の課税対象に加えられます。

この相続税も一定要件を満たせば猶予が継続され、さらに条件を満たせば免除されます。

個人版事業承継税制は、要件が複雑であるうえ、一つのミスで、それまでの納税猶予が水泡に帰すこともあります。専門家のサポートを受けながら実施すべきでしょう。

また多くの事業承継では、経営改善や後継者の育成も行わなければなりません。最初にきちんとした事業承継の方針と計画を立てることが、成功のカギとなります。

MUFGでは、事業承継計画の立案、贈与や相続のサポート、後継者の育成サポートなど多角的な支援が可能です。