資産管理会社とは？　設立のメリット・デメリットや設立手順を解説

このように個人にかかる所得税等と資産管理会社にかかる法人税等には差があり、より所得が高い人ほど税負担の差は大きくなります。

また、役員報酬を受ける親族は、その役員報酬が給与所得に該当し、他に給与を受けていなければ給与所得控除などの控除を受けることもできます。

繰越控除は個人の場合には最長3年間の繰り越しが認められているのに対し、資産管理会社では、最長10年間の繰り越しが可能となっています。

一方、資産管理会社の場合は、会社の業務上の経費が認められることになり、経費の範囲が広くなります。

資産管理会社への売却等によって資産を移転させることで、不動産や自社株式といった相続財産を、資産管理会社の株式に一本化することが可能になります。

例えば、不動産を複数の子どもに相続・贈与させる場合には、不動産の持分で分割しなければなりません。いったん分割された持分に応じた不動産の所有権は、取得した子どもの相続財産となり、相続によって承継されます。その不動産を有効利用しようとしても、持分を所有する複数の所有者と意見調整を行わなければなりません。

しかし、資産管理会社に不動産をすべて移転させておくことで、このような持分による分割がなくなり、資産管理会社の株式をどのように分割するかを考えれば良くなります。また、不動産の相続や贈与などの承継に伴って発生する登記費用も、資産管理会社に移転することで発生しなくなります。

資産管理会社においては、資産家本人への報酬を抑え、相続人である親族への役員報酬を支払うことにより、資産家への資産蓄積を抑えることもできます。