資産管理会社の設立によって得られるメリットは？

まず個人で課される税金は、所得税、住民税、個人事業税といったものが挙げられます。このうち所得税は、課税対象額が大きくなるほど高くなる累進税率が適用されており、課税所得が4,000万円以上で適用される税率は45％となります。

また、個人住民税のうち、所得に応じた所得割は、課税所得に対し一律10％とされています。個人事業税は、事業的規模で不動産貸付けを行う場合に、290万円を超える不動産所得（青色申告特別控除前）の5％が課税されます。

一方で、資産管理会社の利益に対して課される税金は、法人税、法人住民税、法人事業税などがあります。資本金1億円以下で年所得が800万円の中小法人の場合、中小法人の軽減税率の特例適用後で、これらの実効税率はおよそ23.2％（年所得400万円以下の部分は21.4％）となります（※実効税率は次の算式で計算／2022年1月時点　法人税率×（1+地方法人税率+住民税率）+事業税率）／（1+事業税率））。

このように個人にかかる所得税等と資産管理会社にかかる法人税等には差があり、より所得が高い人ほど税負担の差は大きくなります。

また、役員報酬を受ける親族は、その役員報酬が給与所得に該当し、他に給与を受けていなければ給与所得控除などの控除を受けることもできます。

繰越控除は個人の場合には最長3年間の繰り越しが認められているのに対し、資産管理会社では、最長10年間の繰り越しが可能となっています。

このように損失と利益を長期にわたって平準化できることも、資産管理会社設立のメリットといえるでしょう。

一方、資産管理会社の場合は、会社の業務上の経費が認められることになり、経費の範囲が広くなります。

そのため、個人で負担していた国民年金や国民健康保険から、厚生年金・健康保険に切り替わることになります。社会保険に加入することで以下のようなメリットが得られます。

資産管理会社への売却等によって資産を移転させることで、不動産や自社株式といった相続財産を、資産管理会社の株式に一本化することが可能になります。

例えば、不動産を複数の子どもに相続・贈与させる場合には、不動産の持分で分割しなければなりません。いったん分割された持分に応じた不動産の所有権は、取得した子どもの相続財産となり、相続によって承継されます。その不動産を有効利用しようとしても、持分を所有する複数の所有者と意見調整を行わなければなりません。

しかし、資産管理会社に不動産をすべて移転させておくことで、このような持分による分割がなくなり、資産管理会社の株式をどのように分割するかを考えれば良くなります。また、不動産の相続や贈与などの承継に伴って発生する登記費用も、資産管理会社に移転することで発生しなくなります。

資産管理会社においては、資産家本人への報酬を抑え、相続人である親族への役員報酬を支払うことにより、資産家への資産蓄積を抑えることもできます。

同様に相続財産を減らしていく生前贈与と比べると、相続開始前3年以内に行われた相続人に対する生前贈与は、相続税の対象になりますが、資産管理会社からの役員報酬であれば、この規定は適用されません。