株式譲渡による事業承継の方法とは？　 税金の特例制度も紹介

現経営者が亡くなった後に、遺言書や遺産分割協議等によって、後継者に対して株式譲渡する方法です。生前贈与と同じく見返りを求めないものであり、親族内事業承継でよく行われています。

現経営者が生前に遺言書を遺していれば、指定した後継者に対し自社株式を譲り渡すことができます。また、法定相続人以外の親族などを後継者として指定することもできます。

遺言書がない場合は法定相続人全員による遺産分割協議によって、自社株式の承継者と承継割合を決めることになります。遺産分割協議は法定相続分が基準となり、現経営者の遺志に沿わない形で事業承継される可能性もあります。また、後継者が法定相続人でなかった場合には、後継者は相続により株式を取得することができません。

なお、相続により自社株式などの財産を譲り受けた後継者に対しては、相続税が課税されます。

社内事業承継では、信頼できる役員や従業員の中から経営者としてふさわしい人物を探し、事業を引き継ぎます。メリットは従業員からの賛同がえられやすいことや、実務の引き継ぎがスムーズであることなどです。ただし、後継者は買収資金や納税資金の面で負担を背負うことになります。

M&Aでは、社外からふさわしい人物（会社）を探して事業を引き継ぎます。M&Aによるメリットは事業を存続できることや従業員の雇用を守れること、株式の売却益をえられることなどです。もっとも、必ずしも希望額で売却できるとは限らず、事業承継が思うように進まないこともあります。