資産保全としての運用 グローバル分散投資の重要性
世界の富裕層動向
2020年に100万ドル以上の資産を保有していた人は、世界全体で約2,083万人を数えました（*1）。
そのうち63％は、アメリカ、日本、ドイツ、中国に集中しているそうです。日本の富裕層人口は、アメリカの約658万人に次いで多い約354万人。ドイツの約154万人、中国の約146万人よりも多く、意外に思えるかもしれませんが、日本は世界で2番目に富裕層人口の多い国なのです。
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資産運用のグローバルスタンダードは分散投資
現代の富裕層はどのような形で金融資産を保有し、運用しているのでしょうか。
富裕層の金融資産の内訳（*1）（*2）
2021年における世界全体の富裕層の金融資産の内訳は、現預金24％、株式30％、不動産15％、債券18％、オルタナティブ14％でした。
日本に限ると、現預金31％、株式32％、不動産13％、債券13％、オルタナティブ11％となっています。複数の金融資産に分散させて保有しているのは北米やヨーロッパ、中東、アジア太平洋（日本を除く）など、どの地域でも大きくは変わらず、日本の富裕層もさまざまな金融資産を保有しています。
世界の富裕層にとっての資産運用のグローバルスタンダードは、さまざまな金融資産を保有する「分散投資」といえるでしょう。
日本の富裕層も分散投資が主流
日本人は現預金を重視して、堅実に貯蓄しているイメージがあるのではないでしょうか。確かに、日本の全人口で見た場合の現預金比率は54.3％（*3）であり、これが上記のイメージにつながっていると考えられますが、富裕層に限れば世界と同様に分散投資が主流となっているのです。
加えて、富裕層はオルタナティブ資産を一定比率保有しているのも特徴です。オルタナティブ資産とは、株式や債券といった伝統的な資産とは異なる資産であり、それらとは比較的異なる値動きをします。伝統的な資産と低相関のオルタナティブ資産を組み入れることで、資産を分散して保有していることがわかります。このことからも、富裕層ほど分散投資が進んでいるといえるでしょう。
- World Wealth Report 2021, Capgemini
- 不動産は主な居住用不動産を除く、オルタナティブは仕組み商品、ヘッジファンド、デリバティブ、外国為替、コモディティ、プライベートエクイティが含まれる
- 日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」（2021年8月20日）
資産を守るための運用
資産を守っていくためには、どのように運用していくかが非常に重要となります。
インフレリスクに備える
資産を守るためには「インフレリスク」を意識しなければなりません。この点においても、資産運用は必要な手段といえます。
インフレとは「物価が上昇すること」です。それは「お金の価値が下がること」を意味します。お金の価値は絶対的なものではなく、相対的なもので、その価値は常に変化していきます。実際にインフレが起きると現預金の価値が目減りしてしまいます。
最近、インフレという言葉をよく耳にすることがあるでしょう。現在、金融市場ではインフレ動向に注目が集まっています。
アフターコロナの世界において、経済活動の再開により需要が急拡大しています。その一方で、人々の価値観の変化も加わり、労働者が労働市場に戻りきれていないことに起因する労働力不足や、物流網の目詰まり等が発生し、需要の急速な持ち直しに対して供給が追いついていないのです。
その結果、財やサービスが不足し、価格が上昇しています。それだけではありません。過去に前例のない大規模な金融緩和により、溢れ出たマネーが不動産やコモディティ市場にも流入したことで、実物資産や資源・原材料価格も上昇し、インフレ圧力が急速に高まっています。
日本のインフレ率（*4）はここ数年間、低水準で推移してきました。しかし、2021年12月のインフレ率は前年同月比0.5%の上昇となっており、仮に携帯電話通信料金の大幅値下げの影響を除くと、上昇率は同2%近い水準になるとの見方もあります。
加えて、海外のインフレ高進が日本経済に影響を与える可能性もあります。実際、2021年には経済大国アメリカでインフレが起こり、今後、世界的に波及することも懸念されています。インフレリスクが高まっている今こそ、インフレに備えた資産運用を行なっていくべきではないでしょうか。
- 全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアCPI）
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グローバル分散投資の重要性
実際に分散投資をする際は、日本国内の株式や債券だけではなく、海外資産にも目を向けたいところです。
その理由の一つとして、各国の経済成長率の差があります。日本・日本を除く先進国・中国、インド、ブラジルといった新興国および途上国の1980年から2025年までのGDP（国内総生産）総額の推移（2021年以降は予測値）を見てみましょう。
日本は2020年、新型コロナウイルス感染拡大の影響でマイナス成長となりましたが、2011年以降も成長率2%以下に留まっています。2021、2022年は一定の成長が見込まれるものの、急速に進展する少子高齢化や労働力人口の減少等により、今後も大きな成長予想は難しいと考えられます。
アメリカやイギリス、ドイツなど欧米の先進国も同様に、2020年はコロナ禍の影響を受けましたが、ここ10年の成長率はおおよそ日本を上回っています。また、中国やインドのGDPは高いプラス成長を記録しています。
今後、日本のGDP成長率はコロナ禍以前と同じ水準で推移することが予想されますが、ここに挙げた先進国や新興国を始めとした世界各国は日本以上の成長が継続するとの予測もあります。
こうした世界の経済成長の影響を享受するためにも、日本の資産だけでなく、世界各国の株式や債券に投資する「グローバル分散投資」も検討しておくべきでしょう。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産配分
GPIFは厚生労働省所管の独立行政法人であり、日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金を管理・運用しています。運用資産の大きさは世界最大規模であり、「世界最大級の機関投資家」でもあります。
GPIFは株式や債券などの資産を、長期に渡って持ち続ける「長期運用」によって、安定的な収益を得ることをめざしており、数年ごとに資産配分の見直しを行っています。
直近20年の資産配分の推移を見ると、海外株式や海外債券の比率が増加する一方、国内債券の比率が低下しております。海外資産に目を向けてきたこと、資産分散という観点でも債券や株式に分散して保有していることが見て取れます。
このように、年金という我々国民の大切な資産もグローバル分散投資により運用されています。
資産運用をする上での出発点は、お客さまの人生で今後、どのようなライフイベントが控えているかを認識することにあります。その中で、お客さま自身が資産運用の「ゴール」をどこに見据えているのかを考え、そこに向けてどのぐらいの期間で、どの程度の金額を保有しておく必要があるかを算出し、資産運用の方法を決めていきます。
MUFGウェルスマネジメントでは、お客さまに寄り添った資産運用のサポートを行っています。お客さまそれぞれの資産への想いをお伺いし、ともに目標を定め、それを達成するためにグローバル分散投資を含むあらゆる運用方法の中から資産運用の計画を立て、実行に移していきます。ぜひ以下のお問い合わせフォームよりご相談ください。
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記事提供：株式会社ZUU
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（2023年10月1日現在）
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