事業承継ファンドとは？　活用方法とメリット・デメリット

ファンド（fund）とは、英語で「資金・基金」という意味です。ファンドでは、投資家から資金を集め、集めた資金を運用することで、投資家に利益を還元します。

事業承継ファンドでは、まず投資家から資金を集め、集めた資金を元手に、後継者不在に悩む企業の株式を買い取ります。そして、経営支援によって事業をテコ入れし、企業価値を向上させた上で、数年後にM&Aを実施して売却益を得ます。同ファンドが得た売却益は、投資家へと再分配されます。

後継者不在に悩むオーナー経営者からすると、株式を買い取って経営支援までしてくれる事業承継ファンドは、頼もしい存在と言えます。

また、先代経営者との関係性（就任経緯別）のデータを見ると、同族承継は過去5年で減少傾向にあります。一方、従業員・役員を後継者とする「内部昇格」や、買収・出向を中心とする「M&Aほか」の割合は増加傾向にあり、これに比例するように事業承継ファンドの存在感が増しています。

事業承継は、引き継ぐ相手によって3つの種類に分けられます。

親族内事業承継とは、子息・息女をはじめとした親族を後継者とする事業承継です。社内事業承継とは、従業員や役員が会社を引き継ぐケースです。そして、親族内や従業員・役員に後継者がいない場合は、広く第三者から後継者を探すM&Aという手法が用いられます。

事業承継ファンドは、親族・従業員・役員に該当しない第三者であることから、M&Aの一つに分類されます。M&Aで会社を引き継ぐ相手は、企業もしくはファンドです。

オーナー経営者から見たM&Aのメリット・デメリットは次のとおりです。

事業承継ファンドはM&Aの一つですが、親族内事業承継や社内事業承継においても、同ファンドを活用することで、柔軟な承継が可能となるケースがあります。

事業承継ファンドに会社を売却するメリットとして、経営支援を受けられる可能性があることが挙げられます。例えば、オーナー経営者が実務に深く携わっており、社員がオーナー経営者に頼りきっている場合、他の経営者に会社を売却するだけでは、事業承継はうまくいきません。

しかし、事業承継ファンドの中には、オーナー経営者への依存度の高い状態を脱し、組織経営へと移行する手助けをしてくれるファンドも存在します。仕組み化や社員の自立を促す取り組みによって会社が組織化されれば、さらなる成長も期待できるでしょう。

事業承継ファンドの中には、後継者をサポートする人材を派遣し、後継者の成長を支援してくれるファンドも存在します。同ファンドに株式を売却して勇退生活を満喫しながら、後継者育成を事業承継ファンドに委ねることもできるのです。

まず、オーナー経営者は株式を事業承継ファンドに売却し、売却益を得ます。社長の地位は後継者である従業員・役員に譲り、勇退生活に入ります。後継者は、同ファンドによる経営支援を受けながら、事業を成長させ、資金がたまったら事業承継ファンドから株式を買い取ります。

このような手順を踏むことで、資金力不足の問題を解消し、社内事業承継を完了させる方法もあります。

中小企業では、オーナー経営者が株主と社長を兼ねていることがほとんどです。しかし、必ずしも株主と社長を兼ねる必要はありません。

事業承継ファンドに株主となってもらい、現在の経営陣のうち誰かが社長に就任して、体制を変えずに経営を続けていくことも可能です。

具体的な手続きは、事業承継ファンドによっても異なります。

例えば、売却後に経営が立ち行かなくなり、商品・サービスが変容したり失われたりする可能性があります。後継者は、適切な経営支援を受けられなかったり、経営者として成長する機会を得られなかったりする可能性があるでしょう。

経営に混乱が生じると、従業員が会社にいづらくなり、転職・退職する可能性があります。結果的に、従業員が職を失ってしまうこともあるでしょう。

こうした状況に陥ると、事業承継ファンドとしても十分な売却益を得られず、投資家に還元される利益も縮小されます。

このように事業承継ファンドの経営支援の結果次第では、多方面に影響が及びます。