

医療法人・開業医の事業承継はどのように進める? 株式会社との違いや手順、流れを理解する
厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計」によると、2000年度の調査では病院の開設者、医療法人の代表者の平均年齢が61.5歳だったのに対し、2018年には64.3歳となり、医療経営者の高齢化が進んでいると考えられます。
開設者・代表者が高齢化している医療機関の事業承継が円滑に行われることは、地域医療の安定的供給の観点からも社会的に求められているといえるでしょう。
医療法人の現状

医療法人と株式会社の違い
医療法人とは
医療法人の機関設計
医療法人の事業承継は株式会社と異なる点が多く、特に持分の定めのある医療法人は法律面、税制面において留意すべき点が少なくありません。

株式会社の株主の議決権は、持株割合に応じますが、医療法人の社員総会における社員の議決権は、出資の有無や金額、出資持分の割合にかかわらず一人一個です。
理事のうち一人は理事長とし、原則として、医師または歯科医師である理事でなければなりません。理事長は、医療法人を代表して、医療法人の業務に関する権限を有します。
株式会社と医療法人の違い

1.法人成立
2.営利性
3.剰余金の配当
4.残余財産の分配
法人が解散した場合の残余財産の帰属については、第五次医療法改正以降に設立された医療法人では、「国、地方公共団体、医療法人その他の医療を提供する者であって厚生労働省令で定める者」から選出されます。なお、出資持分のある医療法人には経過措置が定められており、残余財産の帰属先について改正前の取扱いが引き続き認められています。
出資持分あり医療法人
社団医療法人であって、その定款に出資持分に関する定め(社員の退社に伴う出資持分の払戻し及び解散に伴う残余財産の分配に関する定め)を設けているものをいいます。
医療法人・開業医の事業承継
事業承継のポイント
株式会社と比較し、医療法人の事業承継が難しいと考えられる3つのポイントを挙げます。
1.医師・歯科医師免許を持つ後継者に限られる
2.意思決定のコントロールが困難
3.出資持分の買い取り
出資持分にかかる税務
相続税・贈与税の納税猶予
医療法人の親族内事業承継
医療法人の事業承継は、相続税などの税制面、他の相続人との関係、経営面など、さまざまな側面を考慮し、検証する必要があります。
なお、親族内事業承継での出資持分の移転の方法は、相続、贈与、譲渡があり、相続や贈与によって出資持分を承継する場合は、承継した後継者に相続税や贈与税が課されます。
認定医療法人とは、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を決定し、移行計画について厚生労働大臣の認定を受けた医療法人をいいます。
医療法人の第三者承継
親族内に候補者がいない場合には、合併を含めたM&Aも視野に入れる必要があります。医療法人のM&Aで考えられるスキームは、およそ次のとおりです。
1.持分譲渡
第三者承継の場合、出資持分の移転方法は譲渡が一般的。
2.出資の払戻し(社員の入退社)
親族内事業承継と同様。
3.合併
医療法人の合併は医療法人同士の場合のみ認められており、株式会社等、他の法人形態では認められていません。具体的な合併の方法としては、吸収合併と新設合併があります。
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執筆者:八木正宣(税理士 / 行政書士 / CFP /1級FP技能士)
- 本記事は、2022年5月時点の税制、その他関連法規に基づく内容であり、今後の改正等により相違が生じることがあります。本記事は情報提供を目的としており、投資等の勧誘目的で作成したものではありません。商品の購入時にはお客さまご自身でご判断ください。本記事は、当行が信頼できると判断した外部執筆者に執筆を依頼したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本記事の記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答えしかねますので予めご了承ください。また、本記事の記載内容は、予告なしに変更することがあります。銀行からの融資には所定の審査があります。審査の結果、ご希望に沿いかねる場合があります。遺言信託や遺産整理業務等の相続関連業務については、当行は三菱UFJ信託銀行の信託代理店としてお取り扱いいたします。当行は信託代理店として媒介をいたしますが、当行には、契約締結に関する権限はなく、ご契約に際しては、お客さまと三菱UFJ信託銀行が契約当事者となります。IPO、M&A等の相談をご希望の場合は、当行は、お客さまのお申し出にもとづいてグループ会社をご紹介いたします。
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