事業承継コンサルタントは経営者の後継者不在問題を解決するプロフェッショナル

事業承継の3つの種類について、くわしくは下記をご覧ください。

こうした後継者の不在が、事業承継の1つ目の問題点です。

事業承継を意識しているオーナー経営者は、実務的な経営の承継については深く考えるものの、株式等の資産の承継について見落としていることがあります。しかし、資産の承継は税制とも密接に関係しており、納税義務を免れることはできません。

オーナー経営者にとっては、廃業にかかる費用が重くのしかかります。土地を売却したり、建物や設備を解体したり、機械を廃棄したりすると、多額のコストがかかります。長年勤めた役員や従業員に退職金を支払うケースも考えられます。

このようなコストが大きな負荷となり、場合によっては老後の生活資金が足りなくなる恐れもあります。

事業承継コンサルタントという資格はなく、主に次のような資格を持つ人物や、有資格者を有する会社がコンサルティング業務を担います。

国家資格

民間資格

なお、事業承継コンサルタントの業務範囲は明確に定められているわけではなく、事業承継コンサルタントによって請け負う業務範囲が異なります。

そもそも専門家を介さなければ、候補者を探すことも容易ではありません。インターネットのM&Aマッチングサイト等を利用して候補者を見つけたとしても、お互いに専門知識が不足した状態で交渉等を進めると、後からトラブルになるリスクがあります。

後継者育成について、くわしくは下記をご覧ください。

親族内承継では、経営権のみ先に後継者に譲り、時間をかけて資産の移転を進めていく流れもあります。

社内事業承継では、オーナー経営者と後継者である役員や従業員の間で、認識のズレがあることが少なくありません。社内事業承継でよく問題になるのが、金融機関から融資を受ける時の個人保証です。

オーナー経営者の多くは、会社が融資を受ける時に個人として保証人になりますが、役員や従業員は、個人保証に抵抗感を抱くことも少なくありません。

後継者という言葉で役員や従業員が思い浮かべるのは、代表取締役としての立場です。株式の取得や個人保証に関する認識をきちんとすり合わせておかなければ、直前になって辞退されてしまうリスクがあります。